末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
高島市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄滋賀県平均は全国平均を大きく上回っており、当市の財政力指数は全国平均および類似団体平均を下回り、毎年徐々に下がっていく傾向で指数が推移しており、地方交付税などの依存財源に頼っているのが現状である。市町村合併から１３年が経過し普通交付税の逓減が段階的に進んでいることから、行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、自主財源である市税において普通税全体で増加しているものの、普通交付税は、合併算定替えの段階的縮減などにより減少しており、また扶助費が高齢化の進展や児童福祉施策の充実化により年々増加している。これらの主な要因により、経常収支比率は、年々上昇する傾向にある。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを推進し、人件費や公債費等の義務的経費や一般行政経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指標の分母となる人口が対前年比で６８８人の減となり、指標の改善には大幅な経費削減が最低条件である。人件費、物件費ともに類似団体と大きく乖離しており、引き続き人口減に見合う経費削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄さまざまな給与適正化に向けた取り組みを行い、国との比較３～４ポイント低い指数で推移し、類似団体と比較しても低く推移している。総人件費については人口規模で比較すると高い水準にあるため、更なる人件費の抑制に努める必要がある。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年３月に策定した高島市職員数適正化計画に基づき、事務事業の見直しや類似施設の統廃合等により適正な人員配置を図りつつ、適正な定員管理に努めるものの、指標の分母となる人口が対前年比で６８８人の減となり、指標の改善には至っておらず、類似団体と比較して大きく乖離する状況である。管轄する面積が大きい本市において、合併以前からの地域との結びつきの深い公共施設では再編化事業が進んでおらず、これらの施設管理に携わる職員も多い状況であるため、引き続き組織機構の合理化や選択と集中に基づく事務事業の見直しを図るとともに、人材の有効活用のため職員の適材配置に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】 | 実質公債費比率の分析欄市債の発行額抑制および繰上げ償還による公債費の減などにより、指標は０．３ポイント改善しているものの、全国や類似団体平均には及ばない。地域活性化基金造成に係る借入償還の終了などにより、近年は減少傾向となっているが、合併特例事業債など財政優遇措置のある地方債を活用した事業を推進するため、平成３２年度以降は上昇する見込みである。市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄新たな市債の発行額が償還額を上回ったが、基金の積み立て等により指標改善が進んでいる。しかし、全国平均や類似団体平均を大きく上回っている。今後については、市債発行が伴う事業の増加を予定していることから、一時的には指数の悪化が見込まれる。長期的には市債の発行額抑制のほか、公営企業債も含めた起債残高が毎年減少することにより、改善傾向になることを見込んでいる。 |
人件費の分析欄平成２９年度において類似団体平均と比べて高い水準にある。本市の職員数は、「類似団体別職員数」との比較では超過しているものの、人口・面積比による「定員回帰指標」との比較では、職員数が不足している状況である。このため、職員適正化計画では急激なサービスの低下を招くことがないよう将来展望人口等に見合った職員数を検討し、年次別削減目標に基づき正規職員の削減を進めており、決算額では減少している状況である。今後、会計年度任用職員制度の施行に伴い人件費の増加が見込まれることから、指定管理者制度の推進や更なる人員削減など、適正な定員管理を通して人件費の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、昨年度から０．８％上昇しているおり、県平均や類似団体よりも上回っている状況である。これは、当市は保有する施設が多いためである。また、決算額では前年度より減少しているものの、決算額構成比では０．６％上昇している状況である。今後も引き続き、事務事業の見直し等により、公共施設の再編整備を推進し、臨時職員賃金の削減や委託事業の見直しを進める必要がある。 | 扶助費の分析欄県や類似団体平均と比較して低い水準であるが、扶助費の伸びは前年度比１．９％増で、決算額構成比の１５．６％と大きなウエイトを占めている。今後も、生活保護や児童・高齢者福祉に伴う経費は高い水準で推移し、義務的経費の硬直化が予想されることから、事務事業の精査とともに給付の適正化に努める必要がある。 | その他の分析欄繰出金において、下水道事業の企業会計への移行に伴い、下水道事業会計への一般会計繰出分を負担金支出することにより大きく減少している。これにより、類似団体の平均よりの下回る状況ではあるが、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に高止まりしているため、高齢者福祉対策が急務となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、大きく上昇し前年度比１０．９％増となっている。これは下水道事業の企業会計への移行に伴い、下水道事業会計への一般会計繰出分を負担金支出することによるものである。このことから滋賀県平均および類似団体の平均を大きく上回る状況となっている。主に上・下水道や病院事業会計等への負担金のほか、市内を循環するコミュニティバスの運行経費等が大きなウエイトを占めている。今後も、事務事業の見直しに加え、各種団体への補助金の見直しも含めて補助金支出の適正な執行に務める必要がある。 | 公債費の分析欄市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、繰上償還を積極的に進め公債費の縮減に努めた結果、公債費に係る経常収支比率は前年度比１．４％の改善が見られた。今後は、庁舎整備や後継ごみ処理施設整備事業などの大型事業をはじめ、合併特例事業債を活用した公共事業の増進に伴い、公債費は平成３２年度から上昇することを見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄人件費は職員削減が進む反面、施設の統廃合や組織のスリム化が進んでいない状況である。扶助費と介護保険事業等への繰出にかかる社会保障費は、年々増加傾向にある。住民サービスを維持しながら事務の効率化を進めるとともに、更なる経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり９８，０９５円となっている。本庁舎増築事業の本体工事開始に伴う普通建設事業費が増加したが、一方で財政調整基金積立が減少したことから前年度と比較で減少となっている。民生費は、住民一人当たり１５８，７８５円となっている。介護福祉施設整備にかかる補助事業や障害福祉サービス給付費等の扶助費の増により増加している。衛生費は、住民一人当たり６０，１３２円となっている。平成２５以降、施設整備事業が増加していることにより年々上昇していたが、可燃ごみの処理を民間委託に移行したことなどにより減少している。農林水産業費は、住民一人当たり２２，２３７円となっている。農業集落排水施設および林業集落排水施設の公共下水道への統合に伴い、下水道費から下水道事業会計へ支出することなどにより減少している。土木費は、住民一人当たり７６，６４２円となっている。橋梁長寿命化計画に基づく橋梁点検調査および耐震改修工事などにより増加しており、また農業集落排水施設および林業集落排水施設の公共下水道への統合に伴い大幅増となっている。消防費は、住民一人当たり２０，１８５円となっている。河川防災カメラ整備および防災行政無線施設整備により増加している。教育費は、住民一人当たり５９，０１１円となっている。小中学校大規模改修事業を計画的に実施しており、類似団体平均に比べ大きくなっている。公債費は、住民一人当たり５９，３６３円となっている。合併時における地域活性化基金造成事業の償還終了が主な要因となり減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、総額では大きな変化がないものの、平成２９年度は減少している。また、広い市域を抱える自治体であることから類似団体と比較しても人件費が高い傾向にある。物件費については、前年度と比較して大きな変化はないが、多くの公共施設をかかえていることから類似団体と比較して高い傾向となっている。維持補修費については、施設の大規模改修など普通建設事業費により行っているが、多くの公共施設で老朽化が進んでいることから増加となっている。扶助費については、高齢化の進展や児童福祉施策の充実を図っていることから、毎年度増加の傾向となっている。補助費等については、下水道事業の企業会計への移行に伴い、下水道事業会計への一般会計繰出分を負担金支出することにより増加したものであり類似団体と比較して大幅に増加しているが、一方、繰出金については、大幅に減少している。普通建設事業については、合併特例債の発行期限が平成３１年度とされていたことから公共事業を増進して繰越事業も含め増加しており、平成２８年度に引き続き増加している。 |
基金全体（増減理由）将来の大型公共施設の建設に備え、決算剰余金のうち「公共施設整備基金」に約４億円を積み立てた。一方、現行の行政サービスを維持するため「財政調整基金」から３億２，０００万円、「地域活性化基金」から２億８，６００万円を取り崩したことにより、基金全体で９，５００万円の減少となった。（今後の方針）行政サービスの質の確保と公共事業の安定した財源確保のため、「財政調整基金」、「公共施設整備基金」および「地域活性化基金」を中心に取り崩しを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替による縮減などの歳入不足を補うため、３億２，０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）基金は歳入不足分を取り崩し、中長期的に減少する。基金残高は標準財政規模の２０％程度になるよう努め、単年度歳入不足を約１０億円と見込み、３年分を確保する。 | 減債基金（増減理由）設備廃止に伴う繰上償還のため、１，０９２万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）平成３６年度に起債償還のピークを迎えるため、取り崩しは繰上償還を基本とし、将来の起債償還に備える。今後は繰上償還の予定がないことから、基金残高は利息積立分のみの微増となる見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設や改修に備えるための資金を形成する。地域活性化基金：地域間是正、まちづくり活動支援等、地域住民福祉の向上を推進する。（増減理由）公共施設整備基金：ごみ処理施設の建設に備え、約４億円を積み立てたことによる増加地域活性化基金：公共交通手段の確保に約２億円、各自治会等へのまちづくり交付金に８，６００万円を充当したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：平成３３年度からごみ処理施設の建設が本格化することから、毎年４億円程度の取り崩しを行う。地域活性化基金：まちづくり交付金の財源を確保するため、平成３２年度に約８億５，０００万円を積み立て、毎年１億円を取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は６割を超えており、全国平均、滋賀県平均と比べ高く、施設の老朽化が進んでいる状況である。年数が経過している施設が多く、資産更新の必要性が高い。今後、多額の更新費用が見込まれるため、公共施設整備基金等の財源の準備に努める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄当市の債務償還可能年数は７．０年で、全国平均、滋賀県平均と比べやや長くなっており、市債残高が財政規模に対し、高い状況である。市債発行について、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は年々減少しているものの有形固定資産減価償却率は年々増加している。類似団体内平均値と比べると将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに大きく乖離しており、行財政改革による歳出削減の取組みや市債の発行抑制、公共施設整備基金等への積立等に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しており、改善している。しかし、類似団体内平均値と比べると傾向は同様であるものの将来負担比率、実質公債費比率ともに大きく乖離しており、行財政改革による歳出削減の取組みや市債の発行抑制などに努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう等においては、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均の約２．５倍とかけ離れており、維持管理や更新の負担が大きくなっている。公営住宅においては、耐用年数を経過した空家の解体を進めているため有形固定資産減価償却率が全国平均より５．５ポイント低くなっているが、一人当たり面積は以前広い状態である。認定こども園等においては、有形固定資産減価償却率は全国平均より低く、比較的に施設は新しいといえる。また、一人当たり面積も広く保育環境は良いといえるが、維持管理や更新の負担が大きい状態である。学校施設においては、有形固定資産減価償却率は全国平均より高く、老朽化が進んでいる。一人当たり面積も広く、今後の維持管理や更新の費用が多く見込まれる。全体的に当市は６町村が合併していることから施設が多いため、一人当たり面積が広く、維持管理費用の負担が大きくなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、福祉施設、保健センターにおいては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みであるが、一人当たり面積が広く、維持管理や更新の負担が大きくなっている。体育館・プール、市民会館、消防施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く老朽化が進んでいる。特に消防施設は８割を超えており、施設更新が目の前にあるといえる。一般廃棄物処理施設においては、新施設整備の計画中であるが、１団体での運営であるため、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均の約３倍となっており、市民負担が多大となっている。行財政改革において、施設面積の縮小を進め、施設管理経費の縮減に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,706百万円の増加(+6.3%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産と投資その他の資産であり、庁舎増築整備や支所庁舎整備等の実施による資産の取得額(3,266百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から2,171百万円増加し、投資その他の資産は、下水道事業および農林業集落排水事業の公営企業法適用による出資金の計上等により出資金が5,431百万円増加した。全体会計では、資産総額が前年度末から50,022百万円の増加(+37%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産であり、下水道事業等の公営企業法適用による資産計上等により39,747百万円増加した。また、一般会計等と比べ、水道事業会計や病院事業会計等の公営企業への出資金が全体会計内では相殺されるため、出資金が△14,177百万円少なくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,794百万円となり、前年度比990百万円の増加(+4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,775百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,019百万円である。最も金額が大きいのは補助金等(5,498百万円、前年度比+52%)、次いで社会保障給付(4,071百万円、前年度比+4%)であり、純行政コストの38%を占めている。施設の老朽化が進んでいることから、今後施設の更新等による減価償却費の増が見込まれるため公共施設等の計画的な改修、適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,408百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,319百万円多くなり、純行政コストは11,566百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,256百万円)が純行政コスト(25,053百万円)を下回っており、本年度差額は△1,797百万円となったが、下水道事業及び農林業集落排水事業の公営企業法適用等により純資産残高は5,669百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が8,654百万円多くなっているが、下水道事業等の公営企業法適用にかかる出資金の計上については全体会計内では相殺されるため、純資産残高は1,895百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,535百万円であったが、投資活動収支については、庁舎増築整備や支所庁舎整備等を行ったことから、△2,716百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから457百万円となっており、本年度資金残高は前年度から277百万円増加し、1,176百万円となった。庁舎増築整備等の投資活動支出について、平成30年度までは多額の見込みであるため、地方債償還支出は増加することから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、水道使用料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より2,242百万円多い4,777百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△810百万円となり、本年度末資金残高は前年度から886百万円増加し、3,606百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均を上回っている。また、分散している本庁機能を統合するため庁舎増築整備及び支所庁舎整備を行っていること等から、住民一人当たり資産額は前年度末に比べ18.9万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成29年度に策定した公共施設再編計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等により、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を6.5ポイント下回っており、類似団体平均と比べ資産に対する純資産の割合が低くなっている。これは、施設の改修や整備に対し、合併特例債等の起債を多く充当しており、負債額が増加していることが要因の一つである。しかし、将来世代負担率については、臨時財政対策債の借入額が多いため、類似団体平均と同程度となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。これは類似団体平均と比べ、6町村が合併していることにより管理している施設数が多いため、人件費を含めた管理費用や修繕、改修費用が嵩んでいることが要因と考えられる。公共施設再編計画に基づく公共施設等の集約化・複合化等により、施設保有量の適正化に取り組み、施設管理費用等の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。負債額のうち最も大きいのは地方債で、56%を占めており、一番の要因となっている。そのため、地方債発行について、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常費用の業務費用752百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うこと等により、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、6,033百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、278百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革推進計画に基づき経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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