末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
高島市民病院
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財政力指数の分析欄滋賀県平均は全国平均を大きく上回っているにもかかわらず、当市は全国平均および類似団体平均を下回り毎年徐々に下がっていく傾向で指数が推移しており、地方交付税などの依存財源に頼っているのが現状である。市町村合併から１０年が経過し平成２７年度からは普通交付税が逓減されることから、各種事務事業の見直しや行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では、人件費や扶助費等の義務的経費の増加のほか、物件費や補助費等の一般行政経費も微増しています。また、歳入面では、普通交付税を含む経常一般財源に大きな変化がなかったことから、２．７ポイント悪化している。平成２７年度からは、普通交付税が逓減されることから、人件費や公債費等の義務的経費や一般行政経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指標の分母となる人口が対前年比で３０５人の減となり、指標の改善には大幅な経費削減が最低条件である。人件費、物件費ともに類似団体より大きく乖離しており、引き続き人口減に見合う経費削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併以降、さまざまな給与適正化に向けた取り組みを行い、国との比較で５～７ポイント低い指数で推移してきた。国の給与改定特例法による削減措置が終了したため、改定前の平成２２年と比較すると２．５ポイント改善されている。しかし、総人件費については人口規模で比較すると高い水準にあるため、更なる人件費の抑制に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄経営改革プランに基づき職員数は計画的に削減しているものの、人口の減少が進み指標の改善まで至っていない状況である。今後も、事務事業の見直しや類似施設の統廃合等により適正な人員配置を図るとともに、次年度には職員数適正化計画を策定し、一層の定数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模は減少しているが、市債の発行額抑制および繰上げ償還による公債費の減により、指標は１．３ポイント改善しているものの、全国や類似団体平均には及ばない。市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費負担の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄新たな市債の発行額を抑制しており、徐々に指標改善が進んでいるが、全国平均や類似団体平均を大きく上回っている。今後も市債の発行額抑制のほか、繰上償還による市債残高の圧縮に努める必要がある。 |
人件費の分析欄市町村合併以降は正規職員の削減は計画以上に進んでいるが、急激なサービス低下を防ぐため嘱託職員を補充しており、人件費は大きく減少していないのが現状である。今後も、指定管理者制度の導入や人員削減など、適正な定員管理を通して人件費の抑制に努める必要がある。今年度数値について臨時職員賃金の取り扱いについて決算統計の分類に錯誤があったことから、見かけ上の数値は減少しているが、実質的な人件費に大きな変化は出ていない。 | 物件費の分析欄物件費については、臨時職員賃金の取り扱いについて決算統計の分類に錯誤があったことから、昨年度と比較し大幅に上昇し各平均を上回る指標となった。正規職員の不足分を臨時職員で補っていることも影響していると思われる。今後、徹底した事務事業の見直しにより、臨時職員賃金の削減や委託事業の見直しを進める必要がある。 | 扶助費の分析欄県や類似団体平均と比較して低い水準であるが、扶助費は前年度比９．９５％伸びており、決算額の１３．７％と大きなウエイトを占めている。今後も、生活保護や児童・高齢者福祉に伴う経費は高い水準で推移し、義務的経費の硬直化が予想されることから、事務事業の精査とともに給付の適正化に努める必要がある。 | その他の分析欄国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に高止まりしているため、高齢者福祉対策が急務となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等についても、各平均を下回るポイントで推移しているが、水道や病院事業会計等への負担金のほか、市内を循環するコミュニティバスの運行経費等が大きなウエイトを占めている。今後も、事務事業の見直しに加え、各種団体への補助金の見直しも含めて補助金支出の適正な執行に務める必要がある。 | 公債費の分析欄市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、繰上償還を積極的に進め公債費の縮減に努めた結果、前年度比０．８％の改善が見られた。 | 公債費以外の分析欄人件費は職員削減が進む反面、施設の統廃合や組織のスリム化が進んでいない状況であり、年度毎のばらつきはあるものの７０％前後で推移している。住民サービスを維持しながら事務の効率化を進めるとともに、更なる経費削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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