滋賀県高島市の財政状況（2015年度）
滋賀県高島市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
滋賀県平均は全国平均を大きく上回っていますが、当市の財政力指数は全国平均および類似団体平均を下回り、毎年徐々に下がっていく傾向で指数が推移しており、地方交付税などの依存財源に頼っているのが現状です。市町村合併から11年が経過し普通交付税の逓減が始まったことから、行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、人件費や扶助費等の義務的経費の増加のほか、物件費や補助費等の一般行政経費も増加しています。また、歳入面では、普通交付税の逓減が始まった一方で地方消費税交付金の増加もあり、経常一般財源に大きな変化がなかったものの、1.2ポイント悪化している。今後も引き続き、人件費や公債費等の義務的経費や一般行政経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指標の分母となる人口が対前年比で591人の減となり、指標の改善には大幅な経費削減が最低条件である。人件費、物件費ともに類似団体と大きく乖離しており、引き続き人口減に見合う経費削減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併以降、さまざまな給与適正化に向けた取り組みを行い、国との比較で5～7ポイント低い指数で推移してきた。国の給与改定特例法による削減措置が終了したため、改定前の平成２２年（94.5%)と比較すると３．４ポイント改善されている。しかし、総人件費については人口規模で比較すると高い水準にあるため、更なる人件費の抑制に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は計画的に削減しているものの、平成２５年度以降はほぼ横ばいの状況であることや、人口の減少が進んでいることから指標の改善まで至っていない状況である。今後も、平成２８年３月に策定した高島市職員数適正化計画に基づき、事務事業の見直しや類似施設の統廃合等により適正な人員配置を図りつつ、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模は減少しているが、市債の発行額抑制および繰上げ償還による公債費の減により、指標は0.8ポイント改善しているものの、全国や類似団体平均には及ばない。市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
新たな市債の発行額を抑制しており、徐々に指標改善が進んでいるが、全国平均や類似団体平均を大きく上回っている。今後については市債発行を伴う事業の増加が予想されることから、一時的には指数の悪化が見込まれる。長期的には市債の発行額抑制のほか、繰上償還による市債残高の圧縮に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
市町村合併以降は正規職員の削減は計画以上に進んでいるが、急激なサービス低下を防ぐためH26以降は職員数も微減にとどまり、人件費は大きく減少していないのが現状である。今後も、指定管理者制度の導入や人員削減など、適正な定員管理を通して人件費の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、昨年度と変わらないが、県平均や類似団体よりも上回っている状況は変わっていない。また、決算に占める物件費の割合は上昇している。今後も引き続き、事務事業の見直し等により、臨時職員賃金の削減や委託事業の見直しを進める必要がある。
扶助費の分析欄
県や類似団体平均と比較して低い水準であるが、扶助費の伸びは前年度比4.6％増で、決算額の15.0%と大きなウエイトを占めている。今後も、生活保護や児童・高齢者福祉に伴う経費は高い水準で推移し、義務的経費の硬直化が予想されることから、事務事業の精査とともに給付の適正化に努める必要がある。
その他の分析欄
国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に高止まりしているため、高齢者福祉対策が急務となっている。
補助費等の分析欄
補助費等は、各平均を下回るポイントで推移しているが、水道や病院事業会計等への負担金のほか、市内を循環するコミュニティバスの運行経費等が大きなウエイトを占めている。今後も、事務事業の見直しに加え、各種団体への補助金の見直しも含めて補助金支出の適正な執行に務める必要がある。
公債費の分析欄
市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、繰上償還を積極的に進め公債費の縮減に努めた結果、前年度比0.5%の改善が見られた。
公債費以外の分析欄
人件費は職員削減が進む反面、施設の統廃合や組織のスリム化が進んでいない状況であり、年度毎のばらつきはあるものの７０％前後で推移している。住民サービスを維持しながら事務の効率化を進めるとともに、更なる経費削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については土地開発基金からの用地買戻しを行ったことから前年度と比較し増加となり、住民一人当たりでは９８，１６３円となっている。民生費は臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金等が減少したこと等により減少し、住民一人当たりでは１４６，１９９円となっている。衛生費はH25以降、環境センターの施設整備事業が増加していることにより年々上昇し、住民一人当たりでは５８，２０８円となっている。農林水産業費は国庫補助事業の増加により大幅な増となり、住民一人当たりでは２９，７８９円となっている。商工費は住民一人当たり１４，４６５円・土木費について住民一人当たり５０，１８２円でそれぞれ個々の事業の増減はあるもののほぼ横ばいとなっています。消防費は通信指令システム機器整備が終了したことにより大幅な減となり、住民一人当たりでは１８，０４３円となっています。教育費についても、小中学校の大規模改修事業等が終了したことにより減となり、住民一人当たりでは５０，６０１円となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５４２，０６５円となっている。人件費については、総額では大きな変化がないものの、分母となる人口が591人の減となっていることから増加の傾向となっている、また広い市域を抱える自治体であることから類似団体と比較しても人件費が高い傾向にあり、住民一人当たりでは９１，４７２円となっている。物件費についても前年度と比較して大きな変化はないが、多くの公共施設をかかえていることから類似団体と比較して高い傾向となり、住民一人当たりでは８１，３８１円となっている。維持補修費については、施設の大規模改修など普通建設事業費とのバランスの中で減少傾向にあり、住民一人当たりでは２，６５５円となっている。扶助費については高齢化の進展や児童福祉施策の充実を図っていることから、毎年度増加の傾向となり、住民一人当たりでは８１，２２５円となっている。補助費等については農林業関係の国庫補助事業が増加しているが全体的には微増となっており、住民一人当たりでは４３，８５７円となっている。普通建設事業については年度ごとのばらつきはあるもののほぼ横ばいとなっているがH27年については繰越事業が多いことなどもあり、対前年比では減少しており、住民一人当たりでは５６，３６８円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度も昨年に引き続き、行財政改革や財政健全化の取り組みにより、財政調整基金を積み立てることができたものの、その積立額は昨年度比約１０億円の減となり実質単年度収支は昨年度よ3.28ポイント減少している。また、実質収支額は、適正な予算執行を継続することにより、3～5％で推移していたが、平成27年度は6.89と若干増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は慢性的な赤字体質解消のため、平成27年度から保険料の見直しを実施している。また、病院事業では高額な医療機器の更新が今後必要になると見込まれる。水道事業、下水道事業についても今後は老朽施設の更新などが見込まれるため、引き続き経営改善に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市債の発行額抑制により、元利償還金は減少している。市債発行については、今後も引き続き事業内容を十分に精査するとともに、交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市債の発行額抑制により、地方債残高は順調に減少している。公営企業債の残高が減少したことにより繰出金が約14億円減となり、将来負担額は削減の傾向となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と比較して、依然高い水準にとどまっている。近年は新たな市債の発行抑制と繰上償還による市債残高の圧縮により、両比率とも順調に低下している。人口減少が与える標準財政規模への影響を考慮し、人口規模に応じた適正なインフラ整備と公債費の管理が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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