末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
高島市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄滋賀県平均は全国平均を大きく上回っているが、当市の財政力指数は全国平均および類似団体平均を下回り、毎年徐々に下がっていく傾向で指数が推移しており、地方交付税などの依存財源に頼っているのが現状である。人口減少による市税や普通交付税の逓減が段階的に進んでいることから、行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、自主財源である市税においてほぼ横ばいの状態であるものの、普通交付税は、合併算定替えの段階的縮減などにより減少しており、また扶助費が高齢化の進展や児童福祉施策の充実化により年々増加している。これらの主な要因により、経常収支比率は、年々上昇する傾向にある。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを推進し、人件費や公債費等の義務的経費や一般行政経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりのコストについては、人口と面積が大きく影響する。当市は県内で最も面積が広いことに加え、高齢化や人口減少が進んでいる。指標の分母となる人口が対前年比で７６０人の減となり、改善には大幅な経費削減が最低条件である。人件費、物件費ともに類似団体と大きく乖離しており、引き続き人口減に見合う経費削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄さまざまな給与適正化に向けた取り組みを行い、国市平均や類似団体と比較して低く推移している。総人件費については人口規模で比較すると高い水準にあるため、更なる人件費の抑制に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の見直しや類似施設の統廃合等により適正な人員配置を図りつつ、適正な定員管理に努めており、わずかに指標は改善しているものの、毎年人口が減少しているため、類似団体との比較において大きく乖離している状況である。また、面積が大きい本市において、合併以前から地域との結びつきの深い公共施設では再編化が進んでおらず、これらの施設管理に携わる職員も多いため、引き続き組織機構の合理化や選択と集中に基づく事務事業の見直しを図り、職員の適材配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債の発行額抑制および繰上げ償還による公債費の減などにより、指標は０．７ポイント改善しているものの、全国や類似団体平均には及ばない。地域活性化基金造成に係る借入償還の終了などにより、近年は減少傾向となっているが、合併特例事業債など財政優遇措置のある地方債を活用した事業を推進するため、上昇する見込みである。市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄新たな市債の発行額が償還額を上回ったが、基金の積み立て等により指標改善が進んでいる。今後については、市債発行が伴う事業の増加を予定していることから、一時的には指数の悪化が見込まれる。長期的には市債の発行額抑制のほか、公営企業債も含めた起債残高が毎年減少することにより、改善傾向になることを見込んでいる。 |
人件費の分析欄本市の職員数は、「類似団体別職員数」との比較では超過しているものの、人口・面積比による「定員回帰指標」との比較では、不足している状況であることから、職員適正化計画で急激なサービスの低下を招くことがないよう年次別削減目標に基づき職員の削減を進めている。ただし、会計年度任用職員制度により、人件費の増加が今後も見込まれることから、公共施設の再編や事務事業の見直しにより人件費の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、昨年度から０．４％上昇しており、県平均や類似団体を上回っている状況である。これは、合併前から保有している施設が多いためである。今後も引き続き、事務事業の見直し等により、公共施設の再編整備を推進し、施設管理費用の削減や委託事業の見直しを進める必要がある。 | 扶助費の分析欄県や類似団体平均と比較して低い水準であるが、生活保護や児童・高齢者福祉に伴う経費は高い水準で推移し、義務的経費の硬直化が予想されることから、事務事業の精査とともに給付の適正化に努める必要がある。 | その他の分析欄前年同様、類似団体の平均より下回っている状況ではあるが、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの社会保障に関する特別会計への繰出金が慢性的に高止まりしているため、高齢者福祉対策が急務となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年同様、滋賀県平均および類似団体の平均を大きく上回る状況となっている。主に上・下水道や病院事業会計等への負担金のほか、市内を循環するコミュニティバスの運行経費等が大きなウエイトを占めている。今後も、事務事業の見直しに加え、各種団体への補助金の見直しも含めて補助金支出の適正な執行に努める必要がある。 | 公債費の分析欄市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに普通交付税算入率の高いものを借入することとし、公債費の縮減に努めているが、今後は、庁舎整備や後継ごみ処理施設整備事業などの大型事業をはじめ、合併特例事業債を活用した公共事業の増進に伴い、令和６年度まで公債費は上昇することを見込んでいる。 | 公債費以外の分析欄人件費は職員削減が進む反面、施設の統廃合や組織のスリム化が進んでいない状況である。扶助費と介護保険事業等への繰出にかかる社会保障費は、年々増加傾向にある。住民サービスを維持しながら事務の効率化を進めるとともに、更なる経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１１０，５５８円となっている。庁舎増築整備や新旭駅エレベータ、マキノ駅トイレ整備完了など普通建設事業費の減により大幅な減少となった。・民生費は、住民一人当たり１６３，７４８円となっている。社会福祉施設やすらぎ荘の空調改修や児童発達支援センター整備事業、介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより増加した。・衛生費は、住民一人当たり５３，６７７円となっている。後継処理施設に係る生活環境影響調査や用地測量費の増により増加した。・農林水産業費は、住民一人当たり２６，６０５円となっている。マキノピックランド周辺リニューアル、獣害防止柵整備事業などが実績により減少した。・土木費は、住民一人当たり６３，９５７円となっている。橋梁の長寿命化や消雪設備など普通建設事業費の実績により減少した。・消防費は、住民一人当たり２３，５１３円となっている。消防ポンプ自動車や防火水槽整備事業、消防庁舎（空調設備、火災報知器）の改修事業などにより増加した。・教育費は、住民一人当たり６２，０５６円となっている。今津総合運動公園の下水道接続工事やトイレの洋式化、新旭南小学校大規模改造事業の実施などにより増した。・公債費は、住民一人当たり６１，２５３円となっている。昨年とほぼ横ばいとなっているが、合併特例債発行期限が迫ってきたことにより今後増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本誌は、類似団体と比べ、広い市域を抱えていることから、人件費をはじめ物件費や補助費などの項目において、行政コストが高い傾向にある。・人件費については、総額では大きな変化がない状況であるが、広い市域を抱える自治体であることから類似団体と比較しても人件費が高い傾向にある。・物件費については、毎年増額しており、多くの公共施設をかかえていることから類似団体と比較して高い傾向となっている。・維持補修費については、多くの公共施設で老朽化が進んでいるが、施設の大規模改修などは普通建設事業費により行っていることから類似団体と比較して低い傾向となっている。・扶助費については、高齢化の進展や児童福祉施策の充実を図っていることから、増加の傾向となっている。・補助費等については、市内のバス運行の利用者は少ないが運行範囲は広く収支が合わないことから、事業者に補助を多く出しており、類似団体と比較して大幅に高い状況となっている。・普通建設事業については、庁舎整備事業の完了により大幅に減少しているが、老朽化している施設が多いことから更新整備は高くなっている。・公債費については、本市は旧６町村が合併しており、公共施設の数も類似団体を大きく上回っていることから、更新整備の普通建設費が高いことに比例して公債費も高くなっている。・積立金については、市内バスの運行や新たな住民自治組織の設立のため地域活性化基金を積み立てているほか、令和６年の合併特例債発行期限を見越し、公共施設整備基金等に積み立てを行っていることから増加傾向となっている。 |
基金全体（増減理由）将来の大型公共施設の建設に備え、決算剰余金のうち「公共施設整備基金」に約４億１，０００万円を積み立てた。一方、現行の行政サービスを維持と新たに住民自治組織を創設するため「地域活性化基金」に４億１，２００万円を積み立てたことにより、基金全体で９億７，７００万円の増加となった。（今後の方針）行政サービスの質の確保と公共事業の安定した財源確保のため、「財政調整基金」、「公共施設整備基金」および「地域活性化基金」を中心に取り崩しを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）資金運用の利子分を積立したことによる増加（今後の方針）基金は歳入不足分を取り崩し、中長期的に減少する。基金残高は標準財政規模の２０％程度になるよう努め、単年度歳入不足を約１０億円と見込み、３年分を確保する。 | 減債基金（増減理由）資金運用の利子分を積立したことによる増加（今後の方針）令和６年度に起債償還のピークを迎えるため、取り崩しは繰上償還を基本とし、将来の起債償還に備える。繰上償還の予定がないことから、基金残高は利息積立分のみの微増となる見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設や改修に備えるための資金を形成する。地域活性化基金：住民自治組織の創設・運営や市民の移動手段である公共交通の維持のための資金を形成する。（増減理由）公共施設整備基金：ごみ処理施設の建設に備え、積み立てを行ったことによる増加地域活性化基金：公共交通手段の確保と住民自治組織設立のため積み立てを行ったことによる増加水と緑のふるさとづくり基金：ふるさと納税の増加による積立の増加（今後の方針）公共施設整備基金：合併特例債の発行期限終了を見据えて積み立てを行う。地域活性化基金：まちづくり交付金の財源を確保するため、令和元年度から令和３年度の間に約１５億円を積み立て、毎年約３億円を取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は６０％を超えており、滋賀県平均と比べると施設の老朽化が進んでいる状況であるが、全国平均や類似団体との比較では近い数値となっている。市が保有する有形固定資産の多くは年数が経過していることから更新の必要性が高く、今後、多額の更新費用が見込まれるため、公共施設整備基金等の財源の準備に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄当市の債務償還比率は、全国平均、滋賀県平均と比べ高く、市債残高が財政規模に対して高い状況となっている。市債発行については、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを選択して借入するなど、公債費の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値と比べると低い数値となり改善傾向がみられる。しかし、有形固定資産減価償却率については、平均値より高い数値を維持していることから、引き続き行財政改革による歳出削減の取組みや市債の発行抑制、公共施設整備基金等への積立等に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値と比べると低い数値となり改善傾向がみられる。しかし、実質公債費比率については、年々改善傾向にあるものの、類似団体内平均値と比べると大きく乖離しており、行財政改革による歳出削減の取組みや市債の発行抑制などに努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう等においては、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均の約２．４倍とかけ離れており、維持管理や更新の負担が大きくなっている。公営住宅においては、耐用年数を経過した空家の解体を進めているため有形固定資産減価償却率が全国平均より４．５ポイント低くなっているが、一人当たり面積は広く滋賀県平均の２倍を超えている。認定こども園等においては、有形固定資産減価償却率は全国平均より低く、比較的に施設は新しいといえる。また、一人当たり面積も広く保育環境は良いといえるが、維持管理や更新の負担も大きくなる。学校施設においては、有形固定資産減価償却率は全国平均より高く、老朽化が進んでいる。一人当たり面積も広く、今後の維持管理や更新の費用が多く見込まれる。全体的に当市は６町村が合併していることから施設が多いため、一人当たり面積が広く、維持管理費用の負担が大きくなっていることから、計画的に施設の長寿命化を進めるとともに統合や廃止も検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、福祉施設、保健センターにおいては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みであるが、一人当たり面積が広く、維持管理や更新の負担が大きくなっている。体育館・プール、市民会館、消防施設においては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く老朽化が進んでいる。特に消防施設は８割を超えており、施設更新が目の前にあるといえる。一般廃棄物処理施設においては、新施設整備の計画中であるが、１団体での運営であるため、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国平均の３倍を超えており、市民負担が多大となっている。行財政改革において、施設面積の縮小を進め、施設管理経費の縮減に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から13,675百万円の減少(△10.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、学校大規模改造や市道整備等の実施による資産の取得額(2,223百万円)が減価償却による資産の減少を下回ったことなどから965百万円減少した。全体では、総資産額は前年度末から14,445百万円減少(△7.8%)し、負債総額は13,987百万円減少(△14.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて56,070百万円多くなるが、負債総額も長寿命化対策事業に地方債を充当したことなどから、52,643百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,770百万円となり、前年度比765百万円の増加(+3.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,859百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,911百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多いが、最も金額が大きいのは補助金等(5,367百万円、前年度比△89百万円)、3番目に多いのが社会保障給付(4,126百万円、前年度比+41百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進を進めるとともに、施設の老朽化が進んでいることから、今後、施設の更新等による減価償却費の増加が見込まれるため、公共施設等の計画的な改修、集約化・複合化を進めることにより経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,765百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,993百万円多くなり、純行政コストは12,436百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,932百万円)が純行政コスト(24,023百万円)を下回っており、本年度差額は△91百万円となり、純資産残高は592百万円の減少となった。前年度の差額△2,339百万円と比べると改善しているが、本年度も純資産残高は減少しているため地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めする。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が6,556百万円多くなっており、本年度差額は93百万円となるが、その他(固定負債)の相殺処理等により純資産残高は458百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,986百万円であったが、投資活動収支については、学校大規模改造事業等を行ったことから、2,671百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△476百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から162百万円減少し、723百万円となった。来年度以降は、庁舎整備事業の元金償還が始まるため支出が増加することから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,257百万円多い4,243百万円となっている。投資活動収支は△3,954百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△644百万円となり、本年度末資金残高は前年度から355百万円減少し、3,113百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度末に比べ0.8ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。人口減少が加速する中、公共施設等の老朽化に伴う将来の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成29年度に策定した公共施設再編計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等により、施設保有量の適正化に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、類似団体平均と比べ資産に対する純資産の割合が低くなっている。将来世代負担率は類似団体平均を上回っており、また、前年度末と比べて0.2ポイント増加している。これは、施設の改修や整備に対し、合併特例事業債等の起債を多く充当しており、負債額が高くなっていることが要因の一つである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度に比べると減少しているが、類似団体平均を上回っている。これは類似団体平均と比べ、6町村が合併していることにより管理している施設数が多いため、人件費を含めた管理費用や修繕、改修費用が嵩んでいることが要因と考えられる。公共施設再編計画に基づく公共施設等の集約化・複合化等により、施設保有量の適正化に取り組み、施設管理費用等の縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は起債償還の終了等により昨年度に比べ減少しているが、類似団体平均を上回っている。負債額のうち最も大きいのは地方債で、80%を占めている。そのため、地方債発行について、事業内容を十分に精査するとともに交付税算入率の高いものを選択して借入することとし、公債費の縮減に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,021百万円となっている。類似団体平均を上回っており、必要な支出を税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から494百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、6,193百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、279百万円経常収益を増加させる必要がある。このた公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革推進計画に基づき経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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