愛知県大府市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県大府市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
市内事業者の業績好調により法人市民税が増加したことに加え、評価替えによる路線価上昇により固定資産税が増加したことから、基準財政収入額が増加し、財政力指数は0.02ポイント増の1.14となりました。今後も人口増に伴い、基準財政需要額の増加が見込まれるため、国県補助金を最大限活用し、歳入確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、人事院勧告を踏まえた給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等による人件費の増加など、分子を構成する経常的な支出が全てにおいて増加した一方、分母を構成する経常一般財源においても地方税収の増加による影響により、支出の増加を収入の増加が上回ったため、経常収支比率は前年度より0.1ポイント減少し、83.5%となりました。今後も義務的経費の増加が想定されるため、事務事業の整理や経費削減に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費共に増加したため合計額が大きく増加しています。人事院勧告を踏まえた給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等による人件費の増加が主な要因です。物件費の増加は、物価高騰に伴う賄材料費の増加や、情報化推進基盤の整備に要する委託料の増加によるものです。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準の適正度を示すラスパイレス指数は、類似団体を下回る数値で推移しており、今後も適正な給与水準を保つよう努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は0.1人の微増となったが、類似団体平均を下回っています。職種ごとに適正人数を確保するとともに、定年を超えて勤務する職員の経験を生かした適切な人事配置等により、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、一般会計の土地区画整理事業債や社会福祉施設整備事業債の据置期間終了に伴う元金償還金額等の増加により、0.4ポイント悪化し0.2％となったものの、類似団体内順位は上位を維持しています。今後も起債発行額を元金償還額以内とすることを目安に管理することで、健全な財政運営を維持するように努めていきます。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っており、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。また、平成12年度にピークにあった地方債現在高もそれ以降は減少傾向にあり、財政は健全な状態を維持しています。今後も世代間公平のバランスも考えた計画的な地方債の発行などにより、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は退職者数の増加により退職金が増加したこと、保育所や小学校の会計年度任用職員の積極採用を行ったことに加え、人事院勧告を踏まえた給与改定を実施したため、全体では0.5ポイント増加しました。今後も民間委託等の推進や職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めていきます。
物件費の分析欄
委託料の増加により構成比は0.5ポイント増加し、類似団体平均値と比較しても3.6ポイント上回っています。今後も委託業務の見直しなどによる経費削減に努めていきます。
扶助費の分析欄
物件費や人件等、他の構成比の増加により、扶助費の構成比は0.6ポイント減少したものの、障がい福祉サービス費等が増加したため、扶助費としては増加しており、類似団体の中でも高い水準となっています。義務的経費は歳出を抑制し難い側面がありますが、引き続き扶助費の削減に努めていきます。
その他の分析欄
維持補修費などが含まれているその他の項目は、前年度から0.7ポイント増加したものの、類似団体平均値を大きく下回ってます。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、予防的な修繕を行い施設の長寿命化を図るとともに、更新する時期の平準化に努めていきます。
補助費等の分析欄
他の経費に比して増加が緩やかであったため、構成比は0.9ポイント減少し、類似団体平均値より低い水準となりました。今後も補助金等の見直しを行い、その目的や効果等を検証し、廃止や整理統合等に努めていきます。
公債費の分析欄
地方債発行額を元金償還額以内を目安に管理する抑制策を行ってきたことにより、類似団体平均値と比較して、極めて低い数値となっています。今後も施設の長寿命化を図り、将来世代への負担となる普通建設事業を適正な水準に保つよう努めていきます。
公債費以外の分析欄
繰出金などが含まれている公債費以外の項目は、主に後期高齢者医療広域連合の負担金や後期高齢者医療の繰出金であり、前年度から0.2ポイント増加しましたが、類似団体平均値と比較すると0.9ポイント上回っています。今後も事務事業の見直しにより経費を削減することで、普通会計の負担額を減らすよう努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう経費の削減に努めているため、住民1人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。増加した項目の主な理由としては、民生費は私立保育園における新設保育施設整備に係る補助金の増加や、児童手当の対象者拡大によるもの、商工費は民間事業者の誘致による産業立地促進奨励事業の増加によるもの、教育費は中学校給食無償化に係る基金の積み立てによるもの、土木費は幹線道路整備事業や補助幹線道路改良事業の増加によるものです。減少した項目の主な理由としては、農林水産費は土地改良施設維持管理適正化事業に係る工事費の反動減によるものです。衛生費、労働費については前年比横ばいとなっています。今後も限られた職員で効果的に業務を行うとともに、物件費等のコスト削減に努めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう削減に努めているため、住民1人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。義務的経費のうち、扶助費については、令和５年度に実施した低所得世帯生活支援特別給付金給付事業（1世帯3万円と追加給付7万円の2回実施）の終了に伴い減少した一方、令和6年10月からの児童手当の対象者拡大や住民税非課税世帯等給付金給付事業の実施により、全体としては増加しました。また、公債費は地方債の発行を元金償還額以内で行っているため、類似団体の中で最も低い水準にあります。投資的経費のうち、普通建設事業費については、スポーツ施設整備事業及び土地区画整理事業の減少に伴い減少しました。その他の経費のうち、積立金については、学校給食費無償化基金の新設や、令和５年度の歳計剰余金を活用して公共施設等整備基金等へ積立したことにより増加しています。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに物件費等のコスト削減に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和５年度の歳計剰余金の60％を超えた額（1,064百万円）を積み立てた一方で、1,410百万円を取り崩したことで、減少したため、標準財政規模比についても前年度から2.62ポイント減少し25.70％となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において、健全な財政運営を行っているため、実質収支は黒字を保っています。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等(A)のうち、一般会計の元利償還金は、土地区画整理事業（令和４年度借入）や社会福祉施設整備事業（統合新設保育園）（令和４年度借入）のための地方債の据置期間終了に伴う元金償還金額が増加したため45百万円増加しました。また、組合等が起こした地方債について、一部事務組合（東部知多衛生組合）への負担金は9百万円微増となりました。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っており、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。「充当可能基金」の増加により将来負担比率の分子は1,401百万円減少しました。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高は、13,522百万円となっており、前年度から2,073百万円増加しました。これは、みちづくり基金72百万円、子ども・子育て応援基金53百万円を取り崩した一方で、学校給食無償化のために学校給食費無償化基金500百万円の積み立てを行ったことや、ふるさとおおぶ応援寄附金の大幅増に伴いふるさとおおぶ応援基金が314百万円増加したことにより増加したものです。（今後の方針）市が重点的に進める政策や市の財政状況等を総合的に勘案してどの基金に積立てを行うか決定します。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、補正予算により1,409,565千円を取り崩した一方で、令和５年度の歳計剰余金の60％を超えた額（1,064,063千円）を積み立てた結果、令和６年度末の現在高は、345,502千円減少しました。（今後の方針）東海豪雨への対応に当座の資金が必要だったことや、リーマンショック後の法人市民税が約18億円下がった実績を踏まえ、標準財政規模の2割（約40億円）程度の積立を目標としています。なお、大府市財政調整基金条例の中で、基金積立額は毎年度の決算剰余金のうち60％以上の額としています。
減債基金
（増減理由）減債基金については、原則基金に属する現金の運用による利子収入分のみを積立てしています。（今後の方針）基金に属する現金の運用による利子収入分の積立てのほか、状況に応じて基金への積立てを行います。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとおおぶ応援基金：大府市を応援しようとする人々からの寄附金を有効かつ適切に活用し、「健康都市おおぶ」の実現に資する施策を実施するため。公共施設等整備基金：市の保有する公共用又は公用に供する施設の老朽化に対応した整備を実施するため。みちづくり基金：道路の新設及び維持管理に必要な費用に活用するため。子ども・子育て応援基金：子ども、家庭、市民、地域、事業者その他子育てに関わる事業を実施するため。学校給食費無償化基金：保護者の経済的負担の軽減及び子育て支援の充実を図るため（増減理由）その他特定目的基金は、幹線道路整備などのためにみちづくり基金から72,684千円を取り崩した一方、令和５年度の歳計剰余金を活用して公共施設等整備基金へ753,959千円、新たに造成した学校給食費無償化基金に500,000千円を積み立てたことなどに伴い2,218,495千円増加した。（今後の方針）その年の決算状況を総合的に鑑みて積立てを行い、一定額を確保していきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあり、資産更新の負担が徐々に顕在化する可能性がある。本市では平成29年度に大府市公共施設等総合管理計画を策定し、ニーズ変化への適切な対応や更新時期の平準化、基金の有効活用などにより、公共施設等の適正管理を推進している。今後も全庁横断的に情報管理・共有を行うとともに、今後の人口動向や財政状況に応じて、適宜見直しを行うことで、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。具体的には、全体会計での地方債残高が令和元年の約203億円から令和５年度の約174億円と約29億円減少するなど、債務が大きく減少している。一方、連結会計では一部事務組合における債務償還の動向も含めて注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率がマイナスとなるため公表値では[－]となっており、類似団体との比較において大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低くなっているが、主な要因としては小学校体育館への空調設置や市民球場、保育園の整備などへ投資を行い、新規資産を取得していることにより有形固定資産減価償却率の上昇が類似団体よりも緩やかになったためである。昭和45年の市制施行後の昭和50～60年代に建築された、保育園、公民館、消防施設、保健センターなどの公共施設の老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新や大規模修繕を行い、財政負担を考慮したうえで住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に、類似団体と比較して非常に低い水準にある。主な要因として、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。今後も引き続き、起債発行額を適正な水準に保つことで、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
上記の類型においては、「橋りょう・トンネル」「公民館」を除いた施設類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっており、比較的減価償却が進んでいない施設が多いことが分かる。「橋りょう・トンネル」については、昭和45年の市制施行以前からある無名橋が数多くあり、減価償却が進んでいることが要因と考える。「公民館」については、昭和45年の市制施行以後の昭和50～60年代に建築された館が大半で、減価償却が進んでいることが要因と考える。こうした施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。公共施設の一人当たり面積については、市の政策として子育て支援を重視していることから、「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」が類似団体平均を大きく上回っていたが、「認定こども園・幼稚園・保育所」については公立保育園の統廃合により、令和5年は類似団体と同水準となった。他の施設類型においては、類似団体を下回っており、資産を過剰に保有することなく、効率的に行政運営を行うことができていると考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
上記の類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「体育館・プール」「保健センター・保健所」「消防施設」で、低い施設は「一般廃棄物処理施設」「福祉施設」「市民会館」「庁舎」となった。減価償却率の高い施設類型のうち、「保健センター」については、本館が昭和59年度に建築されたこと、「消防施設」については、令和2年度に出張所を新築移転したことにより減価償却率は低下したものの、消防庁舎が平成3年、消防待機宿舎が昭和50年に建設されたことなどから、いずれも減価償却が進みつつあることが要因である。「体育館・プール」については、今までの投資が少なかったことから他の類似団体よりも減価償却率の上昇が大きくなったと考える。保健センターを含め、減価償却が進んでいる施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。また、減価償却率の低い施設類型のうち、「一般廃棄物処理施設」については、本市が構成団体となっている一部事務組合の東部知多衛生組合のごみ処理施設等を建替えしたこと、「福祉施設」「市民会館」「庁舎」については、それぞれの施設類型において平成10年以降の大規模な施設の新築があったため、減価償却が進んでいないことが要因であると考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から2,531百万円(+1.8%)増加した。資産のうち、事業用資産は、市民球場の整備や子育て世帯の相談支援拠点となるこども家庭センター整備の投資額が減価償却を上回り、682百万円(+1.0%)増加した。流動資産は、現金預金が634百万円、基金が691百万円増加したため、1,289百万円(+15.6%)増加した。・全体会計では、資産総額が当該年度の期首時点から1,892百万円(+1.0%)増加した。資産のうち、有形固定資産は、インフラ資産が水道事業で170百万円増加、下水道事業で760百万円減少、物品が水道事業で10百万円増加、下水道事業で30百万円減少した。そのため、一般会計等では有形固定資産が1,264百万円増加したが、全体会計を含めた有形固定資産は659百万円の増加に留まった。負債総額は前年度末から956百万円(△2.4%)減少した。愛知県後期高齢者医療広域連合、知多北部広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は、東部知多衛生組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて55,320百万円多いが、負債総額も東部知多衛生組合の借入金等があること等から、29,178百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は33,034百万円となり、前年度から659百万円(+2.0%)の増加となった。要因としては、人件費が職員給与費等の増加により48百万円増加したこと、物件費等について、新型コロナワクチン接種関連の委託料は減少したものの、ふるさと納税業務委託料が390百万円増加、、教育費における学校教育関連の賃借料や委託料が増加したことによるものである。割合としては、物件費が経常費用の23.1%(7,646百万円)、人件費が経常費用の19.8%(6,527百万円)を占めている。今後も委託内容の見直しや適正な人員配置により経常費用の抑制を図っていく。・全体会計では、経常収益は、物価高騰対策として実施した水道基本料金減免の免除期間が前年度より長かったこともあり、水道事業で120百万円の減収、一方、下水道事業では40百万円増加したものの、全体では64百万円の減収となった。純経常行政コストは、前年度比879百万円増の39,079百万円となっている。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の収入を計上し、経常収益が2,400百万円多くなっている一方、移転費用が19,405百万円多くなっている等、経常費用が24,647百万円多くなり、純行政コストは22,257百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、市税が増収となったことに加え、ふるさと納税が700百万円以上増加したため、税収等の財源(33,389百万円)が純行政コスト(31,391百万円)を上回り、本年度差額は1,998百万円となり、純資産残高は2,730百万円の増加となった。財源は、国県等補助金がコロナ関連の特別給付事業の縮小等により323百万円減少した一方、税収等が1,271百万円増加したため、財源全体では948百万円増加となった。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,953百万円多くなっており、本年度差額は1,925百万円となり、純資産残高は2,848百万円の増加となった。・連結会計では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,769百万円多くなっており、本年度差額は1,510百万円となり、純資産残高は2,442百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は5,016百万円であったが、投資活動収支は市民球場の整備等により△4,061百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため△313百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から641百万円増加し、2,644百万円となった。・全体会計では、水道料金等の使用料及び手数料収入等があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,406百万円多い6,422百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より856百万円少ない△4,917百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,076百万円となり、本年度末資金残高は前年度から429百万円増加し、6,082百万円となった。・連結会計では、愛知県後期高齢者医療広域連合や知多北部広域連合における税収等収入や国庫等補助金収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より1,453百万円多い6,469百万円となっている。投資活動収支は一般会計等より835百万円少ない△4,896百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、△1,378百万円となり、本年度末資金残高は前年度から194百万円増加し、6,517百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値より少ないが、施設整備等により当該年期首に比べて資産合計額が253,116万円増加したため、住民一人当たり資産額は毎期増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した大府市公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として更新時期の平準化や公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同等であり、上述の大府市公共施設等総合管理計画により老朽化した施設を計画的に長寿命化するなど、施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を大幅に上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度と同水準を維持している。純資産の増加は、将来世代へ残す資産形成ができたことを意味し、さらなる効率的な行政運営に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を大幅に下回っており、今後も地方債残高を適正水準で管理し、将来世代の負担比率の適正化に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。物件費は新型コロナワクチン接種関連の委託料が減少した一方で、光熱水費の高騰などにより物件費全体では増加している。今後も委託業務の見直しや適正な職員定数管理により、行政コスト増加の抑制を図っていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大幅に下回っており、今後も地方債発行額を抑制していくことでさらなる健全財政を維持していく。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,444百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。今後も効率的な行政運営やフルコストを用いた受益者負担の適正化の取り組み等により公平性の確保に努めていく
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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