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財政力指数の分析欄人口の増などにより基準財政需要額が増加したことに対し、固定資産税の増などによる基準財政収入額の増加がそれを上回ったため、単年度、平均値ともに上昇した結果になりました。今後も限られた財源の中で行政サービス水準を維持していくため、市税を始めとする債権の徴収率の向上を図り、可能な限り国や県の補助金等を活用することで、歳入確保に努めていきます。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は分子を構成する経常的な支出のうち、扶助費や投資的経費等などの増により歳出全体が増加したものの、分母を構成する経常的な収入のうち地方税や国庫支出金などの増による歳入の増加がそれを上回ったため、平成２７年度から改善しました。今後は人口増加により義務的経費である扶助費などの増加が予想されるため、コスト削減に向けた事務事業の再編・整理や経費節減等に努めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の増加に対して、委託料を始めとした物件費の増加が大きいため、平成２７年度を上回る結果となりました。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正度を示すラスパイレス指数は、類似団体を下回る数値で推移しています。今後もより一層の給与の適正化を図ります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増加に伴い平成２８年度は職員数が増加しましたが、類似団体平均は下回っています。なお、第５次総合計画（平成２２～平成３２）において、人口１，０００人当たり職員数を６．７０人とする目標値を掲げており、今後も指定管理者制度などの民間活力を計画的に導入していくことに加え、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄起債については、元金償還額以内の借入額となるよう抑制を図ってきたことなどから、前年度より０．８ポイント改善しています。今後も過度に地方債に依存しないよう健全な財政運営に努めます。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っており、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。なお、平成１２年度にピークにあった地方債現在高もそれ以降は減少傾向にあります。また、平成２４年度から大型公共施設に係る債務負担行為に基づく支出予定額が発生していますが、財政は健全な状態を維持しています。世代間公平のバランスを考えた計画的な地方債の発行などにより、今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう努めます。 |
人件費の分析欄構成比は０．５ポイント減少していますが、退職金が増加したことにより経費は増加しています。今後も民間委託等の推進や嘱託職員、臨時職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めていきます。 | 物件費の分析欄平成２７年度にＩＣＴ教育関連の整備が完了したことにより前年度に比べて０．４ポイント減少していますが、類似団体と比較して依然として高い水準となっています。理由の一つとして、学校給食を直営、単独校方式で実施しているため、教育費の需用費に賄材料費が含まれていることが挙げられます。また、賃金についても年々増加する傾向にあります。今後も臨時職員の適正配置、委託業務の見直しなどによる経費削減に努めていきます。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント減少しているものの、類似団体の中では依然として高い水準となっています。これは類似団体と比較して、年少人口割合が高く、児童手当関連事業の経費が大きいことが要因と思われます。義務的経費は歳出を抑制し難い側面がありますが、引き続き扶助費の削減に努めています。 | その他の分析欄維持補修費などが含まれているその他の項目は、前年度から０．８ポイント減少しており、類似団体の中では低い水準となっています。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれるため、大府市中長期修繕計画に基づいた計画的な修繕を実施していきます。 | 補助費等の分析欄平成２８年度は企業再投資促進補助金の減少などにより、前年度に比べて１．２．ポイント減少し、類似団体の平均と比較して２．９ポイント低い水準となっています。引き続き補助金等の見直しを行い、その目的、内容、効果等を整理検証し、廃止、削減、継続、整理統合等を行っていく方針です。 | 公債費の分析欄これまでも事業規模に応じた適度な地方債の発行（具体的には元金償還額以内の借入額とする抑制策）を行ってきたことにより、類似団体の中でも極めて低い数値となっています。今後は施設の長寿命化を図り、将来世代へ過度の負担となる普通建設事業を抑制するよう努めていきます。 | 公債費以外の分析欄繰出金などが含まれている公債費以外の項目は、国民健康保険事業特別会計繰出金などが減少したことから前年度に比べて３．５ポイント減少していますが、類似団体の平均と比較して２．３ポイント増加しているため、平成２７年度に７．４ポイントあった差は１．６ポイントに減少しています。今後も事務事業の見直しにより経費を削減することで、普通会計の負担額を減らすよう努めていきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう経費の削減に努めているため、住民１人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。主なものとして、総務費はふるさとおおぶ応援基金積立金が増加し、民生費は臨時福祉給付金給付事業などにより増加、衛生費はごみ焼却場の建設工事による東部知多衛生組合負担金などによる増加、労働費は、勤労文化会館の天井脱落対策工事などによる増加、農林水産業費は、市道の舗装改修工事などによる増加、商工費は産業立地促進奨励金などにより増加、土木費はみちづくり基金積立金を利子のみにしたことによる減少、教育費は共和西小学校給食室棟建替工事などによる増加、公債費は元金償還額以内の借入額とする抑制策などにより減少しています。今後も限られた職員で効果的に業務を行うとともに、物件費等のコスト削減に努めていきます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう削減に努めているため、住民１人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。義務的経費の内、人件費は人口増加に伴う職員数の増などにより増加しています。また扶助費についても子育て世帯の人口増加や高齢化などにより増加しています。それに対し、公債費は元金償還額を超えない範囲での起債を行っているため減少しているほか、他の類似団体の中で最も低い水準にあります。投資的経費については、平成２８年度には共和西小学校給食室棟建替工事や勤労文化会館天井脱落対策等改修工事などにより増加しています。その他の経費についてはふるさと納税関連の委託料増額に伴う物件費の増額や積立金、他会計への繰出金などにより増加しています。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに物件費等のコスト削減に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、分子は負の値になり、将来負担比率は発生していません。平成12年度にピークにあった地方債現在高も、元金償還額以内の借入額となるよう抑制を図ってきたことなどから、それ以降は減少傾向にあります。基金を創設するなどして、今後も将来世代への負担を少しでも軽減し、過度に地方債に依存しないよう健全な財政運営に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,760百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、道路整備事業等の実施による資産の取得額等が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から915百万円増加し、基金は、決算剰余金を積み立てたこと等により、641百万円増加した。・水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度の期首時点から2,383百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から268百万円増加(+1.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,443百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,326百万円多くなっている。愛知県後期高齢者医療広域連合、知多北部広域連合等を加えた連結では、資産総額は、東部知多衛生組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,180百万円多くなるが、負債総額も東部知多衛生組合の借入金等があること等から、6,053百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は25,776百万円となり、物件費が経常費用の26%(6,635百万円)、次いで人件費が経常費用の21%(5,528百万円)を占めている。委託の見直しや、消耗品費の上限シーリングを行う等し、物件費の抑制を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,877百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が8,248百万円多くなり、純行政コストは8,199百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の収入を計上し、経常収益が2,008百万円多くなっている一方、移転費用が18,109百万円多くなっているなど、経常費用が20,997百万円多くなり、純行政コストは18,990百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(25,652百万円)が純行政コスト(23,999百万円)を上回っており、本年度差額は1,652百万円となり、純資産残高は1,666百万円の増加となった。税収が堅調であったことから純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,592百万円多くなっており、本年度差額は2,046百万円となり、純資産残高は2,116百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,653百万円多くなっており、本年度差額は2,316百万円となり、純資産残高は2,386百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況"""・一般会計等においては、業務活動収支は3,889百万円であったが、投資活動収支は小学校整備事業等を行ったことから▲3,150百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲269百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から470百万円増加し、1,446百万円となった。来年度以降も地方債償還支出以内の地方債発行を行う見込みのため、財務活動収支はマイナスを維持する。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より994百万円多い4,883百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲4,230百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲378百万円となり、本年度末資金残高は前年度から274百万円増加し、3,525百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合や知多北部広域連合における税収等収入や国庫等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,334百万円多い5,223百万円となっている。投資活動収支では、東部知多衛生組合のごみ処理施設建設事業等のため▲4,658百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲218百万円となり、本年度末資金残高は前年度から347百万円増加し、4,075百万円となった。""""""" |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体より少ないが、施設整備等により当該年期首に比べて資産合計額が1,759万円増加しているため、住民一人当たり資産額も増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した大府市公共施設等総合管理計画に基づき、今後33年間の取組として更新時期の平準化や公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同等であり、上述の大府市公共施設等総合管理計画により老朽化した施設を計画的に長寿命化を行うなど、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、当該年期首と比べから0.1%増加している。純資産の増加は、将来世代へ残す資産形成できたことを意味し、さらなる効率的な行政運営に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。物件費は類似団体よりも高いものの、適正な職員定数管理により人件費を抑制し、人口増により子育てや医療費支給事業などの費用は高いものの全体の扶助費は類似団体よりも低く、効率的な行政運営ができている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、今後も地方債発行額を抑制していくことで健全財政を維持する。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,468百万円となっており、類似団体平均を上回っている。これは人口増加及び雇用創出により各種税収が確保されているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。効率的な行政運営やフルコストを用いた受益者負担の適正化の取り組み等により相対的に比率が高くなったと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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