愛知県大府市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう経費の削減に努めているため、住民1人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。主なものとして、総務費はふるさとおおぶ応援基金積立金が増加し、民生費は臨時福祉給付金給付事業などにより増加、衛生費はごみ焼却場の建設工事による東部知多衛生組合負担金などによる増加、労働費は、勤労文化会館の天井脱落対策工事などによる増加、農林水産業費は、市道の舗装改修工事などによる増加、商工費は産業立地促進奨励金などにより増加、土木費はみちづくり基金積立金を利子のみにしたことによる減少、教育費は共和西小学校給食室棟建替工事などによる増加、公債費は元金償還額以内の借入額とする抑制策などにより減少しています。今後も限られた職員で効果的に業務を行うとともに、物件費等のコスト削減に努めていきます。

性質別歳出の分析欄

人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう削減に努めているため、住民1人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。義務的経費の内、人件費は人口増加に伴う職員数の増などにより増加しています。また扶助費についても子育て世帯の人口増加や高齢化などにより増加しています。それに対し、公債費は元金償還額を超えない範囲での起債を行っているため減少しているほか、他の類似団体の中で最も低い水準にあります。投資的経費については、平成28年度には共和西小学校給食室棟建替工事や勤労文化会館天井脱落対策等改修工事などにより増加しています。その他の経費についてはふるさと納税関連の委託料増額に伴う物件費の増額や積立金、他会計への繰出金などにより増加しています。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに物件費等のコスト削減に努めていきます。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,760百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、道路整備事業等の実施による資産の取得額等が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から915百万円増加し、基金は、決算剰余金を積み立てたこと等により、641百万円増加した。・水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度の期首時点から2,383百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から268百万円増加(+1.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,443百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,326百万円多くなっている。愛知県後期高齢者医療広域連合、知多北部広域連合等を加えた連結では、資産総額は、東部知多衛生組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,180百万円多くなるが、負債総額も東部知多衛生組合の借入金等があること等から、6,053百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は25,776百万円となり、物件費が経常費用の26%(6,635百万円)、次いで人件費が経常費用の21%(5,528百万円)を占めている。委託の見直しや、消耗品費の上限シーリングを行う等し、物件費の抑制を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,877百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が8,248百万円多くなり、純行政コストは8,199百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の収入を計上し、経常収益が2,008百万円多くなっている一方、移転費用が18,109百万円多くなっているなど、経常費用が20,997百万円多くなり、純行政コストは18,990百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(25,652百万円)が純行政コスト(23,999百万円)を上回っており、本年度差額は1,652百万円となり、純資産残高は1,666百万円の増加となった。税収が堅調であったことから純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,592百万円多くなっており、本年度差額は2,046百万円となり、純資産残高は2,116百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,653百万円多くなっており、本年度差額は2,316百万円となり、純資産残高は2,386百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

"・一般会計等においては、業務活動収支は3,889百万円であったが、投資活動収支は小学校整備事業等を行ったことから▲3,150百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲269百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から470百万円増加し、1,446百万円となった。来年度以降も地方債償還支出以内の地方債発行を行う見込みのため、財務活動収支はマイナスを維持する。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より994百万円多い4,883百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲4,230百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲378百万円となり、本年度末資金残高は前年度から274百万円増加し、3,525百万円となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合や知多北部広域連合における税収等収入や国庫等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,334百万円多い5,223百万円となっている。投資活動収支では、東部知多衛生組合のごみ処理施設建設事業等のため▲4,658百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲218百万円となり、本年度末資金残高は前年度から347百万円増加し、4,075百万円となった。"""

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体より少ないが、施設整備等により当該年期首に比べて資産合計額が1,759万円増加しているため、住民一人当たり資産額も増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した大府市公共施設等総合管理計画に基づき、今後33年間の取組として更新時期の平準化や公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同等であり、上述の大府市公共施設等総合管理計画により老朽化した施設を計画的に長寿命化を行うなど、施設の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、当該年期首と比べから0.1%増加している。純資産の増加は、将来世代へ残す資産形成できたことを意味し、さらなる効率的な行政運営に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。物件費は類似団体よりも高いものの、適正な職員定数管理により人件費を抑制し、人口増により子育てや医療費支給事業などの費用は高いものの全体の扶助費は類似団体よりも低く、効率的な行政運営ができている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、今後も地方債発行額を抑制していくことで健全財政を維持する。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,468百万円となっており、類似団体平均を上回っている。これは人口増加及び雇用創出により各種税収が確保されているためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。効率的な行政運営やフルコストを用いた受益者負担の適正化の取り組み等により相対的に比率が高くなったと考えられる。