愛知県大府市の財政状況（2010年度）
愛知県大府市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は前年度の1.34から0.26ポイント下降し、1.08となり、3年平均では前年度の1.35から0.1ポイント下降し、1.25となったが、類似団体内では3番目に高くなっています。これは、法人税割基準財政収入額の算出方法が平成21年4月～平成22年3月の調定額から歳出還付額を差引きした額を基準としており、景気悪化の影響から法人税割基準財政収入額が0となったことが影響しています。類似団体内では、高水準を保ってはいるものの、下降幅が大きいため、今後も税の徴収率を向上させるための更なる徴収業務の強化、その他歳入確保策の強化及び歳出の節減に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
平成22年度の経常収支比率は、平成21年度と同じく84.9％となっています。平成21年度は、景気後退により地方税等の経常一般財源収入が減少し、平成20年度に比べ10.6ポイント悪化しましたが、その後、平成22年度については、地方税収はほぼ横ばいとなりました。少子高齢化の進展により義務的経費である扶助費の増加が今後も予想されるため、事務事業の再編・整理や経費節減等に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費及び物件費、維持補修費の決算額合計は、類似団体平均を1,986円上回っており、主に物件費を要因としています。需用費や委託料などの見直し等により、コストの縮減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準の適正度を表すラスパイレス指数（H23年4月1日）は、類似団体平均を下回る97.8となっています。今後もより一層の給与の適正化を図ります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
子育ち・子育て施策を積極的に展開しているため、民生部門の職員数が多く、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を若干上回っています。民間委託などを計画的にとり入れていくことに加え、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めます。
実質公債費比率の分析欄
起債については、元利償還額以内の借入額となるよう抑制を図ってきたこと等から、実質公債費比率は1.0％となり、類似団体内では2位となっています。今後も、過度に地方債に依存しない健全な財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき実質的な負債についての標準財政規模を基本とした額に対する比率である将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回ることにより分子がマイナスとなるため「－」となりました。地方債現在高は平成12年度をピークとし、その後は起債額を最小限に留めてきたため、減少傾向にあり、将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回るマイナス値となり、財政が健全な状態であることを示しています。今後も後世への負担を少しでも軽減するように努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて、2.4ポイント減少しており、類似団体平均との比較では、1.8ポイント高くなっています。分子である経常経費充当一般財源（人件費）の額は前年度に比べ465,583千円減少し、分母である経常一般財源歳入合計も、前年度に比べ281,259千円減少しています。第2次大府市集中改革プランに掲げた民間委託等の推進や嘱託職員、臨時職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて、1.1ポイント増加しており、類似団体平均との比較では、5.1ポイント高くなっています。類似団体平均に比べ高くなっているのは、教育費の需用費、衛生費の委託料が原因の一つとなっています。教育費の需用費が高いのは、学校給食を直営・単独校方式で実施しているため、賄材料費が含まれていることによるものです。衛生費の委託料が高いのは、妊産婦・乳児健康診査の充実によるものです。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて、1.8ポイント増加しており、類似団体平均との比較では、5.0ポイント高くなっています。類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある主な要因として、児童福祉費、生活保護費の増加が挙げられます。その中でも特に子ども手当の増額が大きな影響を与えています。また、景気後退や高齢化による保護世帯数の増加に伴い、生活保護費が増加しています。
その他の分析欄
その他には、繰出金と維持補修費が含まれています。国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加により、7.1％と前年度から0.2ポイント減少しました。繰出金は小幅ながら上昇傾向となっているため、今後、特別会計において経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計負担額の抑制に努める必要があります。維持補修費については、公共施設の老朽化に対応するため、大府市中長期修繕計画に基づいた計画的な修繕を実施していきます。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均に比べ1.7ポイント低くなっています。今後も第2次大府市集中改革プランに掲げた補助金等の見直しを行い、その目的・内容・効果等を整理検証し、廃止、削減、継続、整理統合等を行っていく方針です。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は地方債の発行を抑制してきたことにより、類似団体の中でも極めて低い数値になっています。公債費の増加を抑えるため、市有財産の有効な利活用を図ります。
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比べ4.2ポイント高くなっています。より一層の事務事業の見直しによる経費削減に努める必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高は、各年度で剰余金及び利子の積み立てをしており、全体としては増加傾向にあるが、平成21年度は基金を一部取り崩しているため、平成20年度と比べて標準財政規模比で4.23%減少している。実質収支額は各年度同程度で推移しており、標準財政規模比では5.32～7.19％で推移している。実質単年度収支額は、平成21年度を除いて同程度で推移しているが、平成21年度については、財政調整基金を一部取り崩しているため、実質単年度収支額が減少し、標準財政規模比で-6.60％と他の年度に比べて低い数値になっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成19年度から平成21年度については、農業集落排水事業特別会計を除く全会計で黒字の金額が増加しており、標準財政規模比で見ても同様に増加している。平成22年度については、全会計の黒字金額の合計は平成21年度と同程度であるが、標準財政規模の数値が平成21年度に比べて減少したことにより、標準財政規模比の数値が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
各年度において、一般会計の元利償還金（特定財源の額は控除せず）は、約13億2千万円程度で推移しており、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」などの「元利償還金等（A）」の他の項目についても各年度の数値は同程度で推移している。その一方、各年度において公債費に充当できる都市計画税などの特定財源が増加したため、「算入公債費等（B)」が増加し、実質公債費比率の分子の数値が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
各年度において、「一般会計等に係る地方債の現在高」、「組合等負担等見込額」、「退職手当負担見込額」などの将来負担額が減少した一方、「充当可能特定歳入」などの将来負担額に充当可能な財源等が増加したため、将来負担比率の分子が減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県大府市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。