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財政力指数の分析欄社会福祉費等の係数変更等により、基準財政需要額が増加したことに対し、基準財政収入額は、法人税割の大幅な減により減少した結果、令和２年度の単年度財政力指数は１．１３となり、３カ年平均も１．１４と低下した。今後も人口増加に伴う基準財政需要額の増加が見込まれるため、市税を始めとする債権徴収率の向上や国県補助金等の活用により、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母を構成する経常一般財源は、地方税や地方消費税交付金等の増加の影響により増加した。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業を縮小したため、物件費等経常一般財源が減少したこと等により、分子を構成する経常的な支出は減少した。その結果、令和２年度の経常収支比率は前年度より３．５ポイント改善し、８１．９％となった。今後も義務的経費の増加が見込まれるため、事務事業の整理や経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して５，７３６円高い理由として、定年退職者の増加に伴う人件費の増及びふるさとおおぶ応援寄附金事業に係る委託料の増に伴う物件費の増加のためである。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準の適正度を示すラスパイレス指数は、類似団体を下回る数値で推移している。今後もより一層の給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増加及び定年退職者数の増加に伴う職員数減少により、令和２年度は０．１６人減少し、類似団体平均を下回っている。今後も指定管理者制度など民間活力を計画的に導入していくことに加え、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービス向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄都市計画事業費の増加に伴う地方債償還額に充当した都市計画税の減少により、令和２年度は、単年度で１．２５ポイント悪化し、－０．３２％となったため、３カ年平均においても０．５ポイント悪化し、－１．５％となった。今後も地方債発行額を元金償還額以内とすることを目安に管理することで、健全な財政運営を維持するように努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っており、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しない。なお、平成１２年度にピークにあった地方債現在高もそれ以降は減少傾向である。また、平成２４年度から大型公共施設に係る債務負担行為に基づく支出予定額が発生しているが、健全な財政状態を維持している。今後も世代間公平のバランスを考えた計画的な地方債の発行などにより、将来世代への負担を軽減できるよう努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度開始により、構成比は４．４ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。今後も民間活力の導入や職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始により、構成比は２．５ポイント減少したものの、類似団体平均値を依然として上回っている。今後も委託業務の見直し等による経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄構成比は２．８ポイント減少したものの私立保育園の増加により、類似団体平均値を依然として上回っている。義務的経費であることから、扶助費は支出を抑制し難い側面があるが、引き続き削減に努める。 | その他の分析欄維持補修費等が含まれているその他の項目は、前年度から４．１ポイント減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、大府市中長期修繕計画に基づいた計画的な修繕を実施していく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の増加により、構成比は１．７ポイント増加したものの、類似団体平均値を依然として下回っている。今後も引き続き補助金等の見直しを行い、その目的や効果を検証し、廃止や整理統合等に努める。 | 公債費の分析欄地方債発行額を元金償還額以内を目安に管理する抑制策を実施してきたことにより、類似団体平均値と比較して、極めて低い数値となっている。今後も施設の長寿命化を図り、将来世代への負担となる普通建設事業を適正な水準に保つよう努める。 | 公債費以外の分析欄繰出金等が含まれる公債費以外の項目は、下水道事業会計に対する繰出金が減少したことにより、３．３ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回っている。今後も事務事業の見直しにより、経費を削減することで、普通会計の負担額を減らすよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口増加に対し、過度な支出増加とならないよう削減に努めているため、住民１人当たりのコストは多くの項目で類似団体平均値を下回っている。増加した項目の主な理由として、総務費は特別定額給付金の給付、ふるさとおおぶ応援寄附金の大幅増に伴う委託料及び積立金の増加、新型コロナウイルス感染症対策基金への積立てに伴う事業費の増加によるもの、衛生費は水道料金減免に伴う企業会計への補助、東部知多衛生組合事業負担金の増額、感染症対策事業等に伴う事業費の増加によるもの、商工費はおおぶ元気商品券事業及び事業者支援に伴う事業費の増加によるもの、土木費は公園整備事業（川池浸水空間整備、辰池公園整備など）に伴う工事請負費の増加によるもの、消防費は共長出張所及び防災学習センター建替移転に伴う工事請負費の増加によるもの、教育費はＧＩＧＡスクール構想に伴う、小中学校へのタブレット配備に伴う備品購入費の増加によるものである。減少した項目の主な理由としては、民生費は私立保育園運営事業の民間保育所等整備費補助金の減に伴う事業費の減少によるもの、労働費は愛三文化会館（勤労文化会館）の大型改修工事が終わったことに伴う事業費の減少によるもの、公債費は地方債残高の減による元利償還金の減少によるものである。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口増加に対し、過度な支出増加とならないよう削減に努めているため、住民１人当たりのコストは多くの項目で類似団体平均値を下回っている。義務的経費のうち、人件費については、定年退職者数の増加及び会計年度任用職員制度の開始により増加した。扶助費についても、令和２年度より私立保育園が新たに４園開園したことにより増加した。また、公債費は地方債の発行を元利償還金以内で行っているため、類似団体の中で最も低い水準にある。その他の経費のうち、物件費及び積立金については、ふるさとおおぶ応援寄附金の大幅増に伴い増加した。普通建設事業費は、小中学校の普通教室空調工事が完了したことによる反動減により減少した。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努める。 |
基金全体（増減理由）令和2年度末の基金残高は、9,225百万円となっており、前年度から649百万円増加した。これは、財政調整基金が1,617百万円減少した一方で、ふるさとおおぶ応援寄附金の大幅増に伴いふるさとおおぶ応援基金が1,468百万円増加したことや、新型コロナウイルス感染症対策として創設した新型コロナウイルス感染症対策基金へ積立てを行ったことにより、同基金が1,209百万円増加したことによるものである。（今後の方針）市が重点的に進める政策や市の財政状況等を総合的に勘案してどの基金に積立てを行うか決定する。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金を創設し、財政調整基金から同対策基金へ積立てを行ったこと等から2,625百万円を取り崩し、歳計剰余金を998百万円積み立てた結果、1,617百万円の大幅な減額となった。（今後の方針）東海豪雨への対応に当座の資金が必要だったことや、リーマンショック後の法人市民税が約18億円下がった実績を踏まえ、標準財政規模の2割（約40億円）程度の積立てを目標としている。なお、大府市財政調整基金条例の中で、基金積立額は毎年度の決算剰余金のうち60％以上の額としている。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）基金に属する現金の運用による利子収入分のみの積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとおおぶ応援基金：大府市を応援しようとする人々からの寄附金を有効かつ適切に活用し、「健康都市おおぶ」の実現に資する施策を実施するため。公共施設等整備基金：市の保有する公共用又は公用に供する施設その他の施設を整備するため。（増減理由）ふるさとおおぶ応援基金：ふるさとおおぶ応援寄附金の大幅増により1,468百万円の増加となった。新型コロナウイルス感染症対策基金：財政調整基金からの積立て、特別職の給与削減、事業取りやめ分の経費や寄附金等による積立てが、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の財源として取り崩した金額よりも多かったため、1,209百万円の残高となった。（今後の方針）その年の決算状況を総合的に鑑みて積立てを行い、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあり、資産更新の負担が徐々に顕在化する可能性がある。本市では平成２９年度に大府市公共施設等総合管理計画を策定し、ニーズ変化への適切な対応や更新時期の平準化、基金の有効活用などにより、公共施設等の適正管理を推進している。今後も全庁的横断的に情報管理・共有を行うとともに、今後の人口動向や財政状況に応じて、適宜見直しを行うことで、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることが挙げられる。具体的には、全体会計での地方債残高が平成２７年度の約２３９億円から令和２年度の約１９７億円と約４２億円減少するなど、債務が大きく減少している。一方、連結会計の一部事務組合における債務償還の動向も含めて注視する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、比率がマイナスとなるため公表値では[－]となっており、類似団体との比較において大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低くなっているが、主な要因としては中学校体育館への空調設置や消防出張所の新築移転等の投資を行い、新規資産を取得していること等により有形固定資産減価償却率の上昇が類似団体よりも緩やかになったためである。しかし、昭和45年の市制施行後の昭和50～60年代に建築された、保育園、公民館、消防施設、保健センターなどの公共施設の老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新や大規模修繕を行い、財政負担を考慮したうえで住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に、類似団体と比較して非常に低い水準にある。主な要因として、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることが挙げられる。今後も引き続き、起債発行額を適正な水準に保つことで、健全な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記の類型においては、「橋りょう・トンネル」「公民館」を除いた施設類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっており、比較的減価償却が進んでいない施設が多いことが分かる。「橋りょう・トンネル」については、昭和４５年の市制施行以前からある無名橋が数多くあり、減価償却が進んでいることが要因と考える。「公民館」については、昭和４５年の市制施行以後の昭和５０～６０年代に建築された館が大半で、減価償却が進んでいることが要因と考える。こうした施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービス質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。公共施設の一人当たり面積については、市の政策として子育て支援を重視していること等から、「児童館」が類似団体平均を大きく上回っているものの、他の施設類型においては、類似団体と同水準またはそれ以下となっており、資産を過剰に保有することなく、効率的に行政運営を行うことができていると考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記の類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「保健センター・保健所」「体育館・プール」「消防施設」で、低い施設は「一般廃棄物処理施設」「福祉施設」「市民会館」「庁舎」となった。減価償却率の高い施設類型のうち、「保健センター」については、本館が昭和５９年度に建築されたこと、「消防施設」については、令和２年度に出張所を新築移転したことにより減価償却率は低下したものの、消防庁舎が平成３年、消防待機宿舎が昭和５０年に建設されたことなどから、いずれも減価償却が進みつつあることが要因である。保健センターを含め、減価償却が進んでいる施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。また、減価償却率の低い、「福祉施設」「市民会館」「庁舎」については、それぞれの施設類型において平成１０年以降の大規模な施設の新築があったため、減価償却が進んでいないことが要因であると考える。「体育館・プール」については、投資が少なかったことから他の類似団体よりも減価償却率の上昇が大きくなったと考える。平成３０年度に大きく減価償却率が低下した「一般廃棄物処理施設」については、本市が構成団体となっている一部事務組合の東部知多衛生組合のごみ処理施設等を建替えしたことによるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,639百万円の増加(+1.2%)となった。資産のうち、事業用資産は、中学校体育館の空調設備設置や共長出張所建設、北山小学校給食室建替えなどにより、投資額が減価償却を上回ったことから700百万円増加した。流動資産は、現金預金が429百万円、基金が1,617百万円減少したため、2,053百万円(△25.4%)の減少となった。・全体会計では、令和2年度より下水道事業を連結開始したため、資産総額が当該年度の期首時点から31,831百万円大幅に増加(+20.7%)し、負債総額も前年度末から22,231百万円大幅に増加(+123.6%)した。愛知県後期高齢者医療広域連合、知多北部広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は、東部知多衛生組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて57,559百万円多くなるが、負債総額も東部知多衛生組合の借入金等があること等から、31,770百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は40,881百万円となり、前年度から12,606百万円の増加(+44.6%)となった。令和2年度は、ふるさと納税業務委託料や小中学校タブレット端末購入による物件費の増加や特別定額給付金の給付による移転費用の増加が大きく影響している。割合としては、物件費が経常費用の20%(8,118百万円)、人件費が経常費用の16%(6,555百万円)を占めている。今後も委託内容の見直しや適正な人員配置により経常費用の抑制を図っていく。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,415百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が6,421百万円多くなり、純行政コストは7,325百万円多くなっている。・連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の収入を計上し、経常収益が2,618百万円多くなっている一方、移転費用が17,407百万円多くなっているなど、経常費用が22,308百万円多くなり、純行政コストは19,788百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(40,214百万円)が純行政コスト(39,313百万円)を上回っており、本年度差額は901百万円となり、純資産残高は1,288百万円の増加となった。税収が堅調であったことやふるさと納税による寄附金が好調であったこと等から純資産が増加していることが考えられる。・全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,739百万円多くなっており、本年度差額は1,315百万円となり、純資産残高は1,862百万円の増加となった。・連結会計では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,088百万円多くなっており、本年度差額は1,239百万円となり、純資産残高は1,624百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,272百万円であったが、投資活動収支は中学校体育館の空調設備設置や共長出張所建設等により△3,967百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を下回ったため244百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から451百万円減少し、1,543百万円となった。・全体会計では、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,821百万円多い5,093百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の連結開始等により、△4,328百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△602百万円となり、本年度末資金残高は前年度から427百万円増加し、5,275百万円となった。・連結会計では、愛知県後期高齢者医療広域連合や知多北部広域連合における税収等収入や国庫等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,252百万円多い5,524百万円となっている。投資活動収支は△4,481百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△520百万円となり、本年度末資金残高は前年度から786百万円増加し、5,993百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体より少ないが、施設整備等により当該年期首に比べて資産合計額が163,827万円増加したため、住民一人当たり資産額は増加した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した大府市公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として更新時期の平準化や公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、特別定額給付金の影響により指標が小さくなったが、類似団体平均とほぼ同程度であった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同等であり、上述の大府市公共施設等総合管理計画により老朽化した施設を計画的に長寿命化を行うなど、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を大幅に上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、比率も0.2%の減少となった。純資産の増加は、将来世代へ残す資産形成ができたことを意味し、さらなる効率的な行政運営に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、今後も地方債残高を適正水準で管理し、将来世代の負担の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、ふるさと納税業務委託料の増加や、特別定額給付金の皆増により、大幅に増加しているが、類似団体平均値を下回っている。今後も委託業務の見直しや適正な職員定数管理により、行政コスト増加の抑制を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、今後も地方債発行額を抑制していくことでさらなる健全財政を維持する。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+16百万円となっており、類似団体平均を下回っているが、基礎的財政収支がプラスの範囲内で、投資活動を積極的に行ったことによるものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、特別定額給付金の影響により、指標自体は大幅に下がっているが、類似団体平均は上回っている状況にある。今後も効率的な行政運営やフルコストを用いた受益者負担の適正化の取り組み等により公平性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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