愛知県大府市の財政状況（2017年度）
愛知県大府市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の増などにより基準財政需要額が増加したことに対し、市民税の増などによる基準財政収入額の増加がそれを上回ったため、単年度、平均値ともに上昇した結果になりました。今後も限られた財源の中で行政サービス水準を維持していくため、市税を始めとする債権の徴収率の向上を図り、可能な限り国や県の補助金等を活用することで、歳入確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は分子を構成する経常的な支出は、扶助費や物件費等などの減により歳出が減少したものの、分母を構成する経常的な収入のうち市民税の減による歳入の減少が大きいため、平成28年度を2.7ポイント上回ることとりました。今後は人口増加により義務的経費である扶助費などの増加が予想されるため、コスト削減に向けた事務事業の再編・整理や経費節減等に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小中学校へのタブレットや電子黒板の導入完了に伴う物件費の減少のため、平成28年度を下回る結果となりました。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準の適正度を示すラスパイレス指数は、類似団体を下回る数値で推移しています。今後もより一層の給与の適正化を図ります。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増加に伴い平成29年度は職員数が増加しましたが、類似団体平均は下回っています。なお、第５次総合計画（H22～H32）において、人口1,000人当たり職員数を6.70人とする目標値を掲げており、今後も指定管理者制度などの民間活力を計画的に導入していくことに加え、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
起債については、元金償還額以内の借入額となるよう抑制を図っていますが、平成29年度は公共施設の建替え工事等の影響により前年度より0.5ポイント増加しました。今後も過度に地方債に依存しないよう健全な財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っており、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。なお、平成12年度にピークにあった地方債現在高もそれ以降は減少傾向にあります。また、平成24年度から大型公共施設に係る債務負担行為に基づく支出予定額が発生していますが、財政は健全な状態を維持しています。世代間公平のバランスを考えた計画的な地方債の発行などにより、今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の増加により構成比は0.2ポイント上昇していますが、退職者数減により人件費全体としては減額となっています。今後も民間委託等の推進や嘱託職員、臨時職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めていきます。
物件費の分析欄
平成28年度に社会保障・税番号制度の導入に伴い、生体認証装置の整備が完了したことにより前年度に比べて0.3ポイント減少していますが、類似団体と比較して依然として高い水準となっています。理由の一つとして、学校給食を直営、単独校方式で実施しているため、教育費の需用費に賄材料費が含まれていることが挙げられます。また、賃金についても年々増加する傾向にあります。今後も臨時職員の適正配置、委託業務の見直しなどによる経費削減に努めていきます。
扶助費の分析欄
前年度から0.5ポイント減少しているものの、類似団体の中では依然として高い水準となっています。これは類似団体と比較して、年少人口割合が高く、保育園定員増加及び子育て支援関連事業の経費が大きいことが要因と思われます。義務的経費は歳出を抑制し難い側面がありますが、引き続き扶助費の削減に努めています。
その他の分析欄
維持補修費などが含まれているその他の項目は、前年度から0.7ポイント上昇していますが、類似団体の中では低い水準となっています。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれるため、大府市中長期修繕計画に基づいた計画的な修繕を実施していきます。
補助費等の分析欄
国立長寿医療研究センターへの補助などにより、前年度に比べて2.3ポイント上昇しましたが、類似団体の平均と比較して1.1ポイント低い水準となっています。引き続き補助金等の見直しを行い、その目的、内容、効果等を整理検証し、廃止、削減、継続、整理統合等を行っていく方針です。
公債費の分析欄
これまでも事業規模に応じた適度な地方債の発行（具体的には元金償還額以内の借入額とする抑制策）を行ってきたことにより、類似団体の中でも極めて低い数値となっています。今後は施設の長寿命化を図り、将来世代へ過度の負担となる普通建設事業を適正な水準に保つよう努めていきます。
公債費以外の分析欄
繰出金などが含まれている公債費以外の項目は、公共下水道事業特別会計繰出金などが増加したことから前年度に比べて2.4ポイント上昇しており、類似団体の平均と比較して3.5ポイント増加しています。今後も事務事業の見直しにより経費を削減することで、普通会計の負担額を減らすよう努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう経費の削減に努めているため、住民1人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。主なものとして、総務費は公共施設等整備基金積立金の減額による減少、民生費は保育園建替、障がい児通所施設建設による工事請負費などにより増加、衛生費はごみ焼却場の建設工事による東部知多衛生組合負担金などによる増加、労働費は勤労文化会館の天井脱落対策工事完了などによる減少、農林水産業費は、市道の舗装改修工事完了などによる減少、商工費は中小企業への資金融資のための預託金の減少によるもの、土木費は道路排水工事費用、大府駅自由通路、八ツ屋大池公園整備等の工事請負費による増加、消防費は共長出張所建替えのための土地購入費による増加、教育費は共和西小学校給食室棟建替工事完了などによる減少、公債費は据置期間終了による市債元金償還金の増額によるものです。今後も限られた職員で効果的に業務を行うとともに、物件費等のコスト削減に努めていきます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう削減に努めているため、住民1人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。義務的経費のうち、人件費は人口増加に伴い職員数は増えていますが、退職者の減により全体としては減となっています。扶助費は、子育て世帯の人口増加や高齢化などにより増加しています。また、公債費は据置期間終了により増加していますが、類似団体の中で最も低い水準にあります。投資的経費については、平成28年度の共和西小学校給食室棟建替工事や勤労文化会館天井脱落対策等改修工事の完了により減少しています。その他の経費については国立長寿医療研究センターへの補助に伴う補助費の増額により増加しています。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに物件費等のコスト削減に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は平成24年度以降、各年度とも取崩しをしていますが、剰余金及び利子の積立により、残高は標準財政規模比で約26％となっております。単年度収支額は、前年度に比べて138百万円減少しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
資産の減少や負債の増加により水道事業会計の資金不足額が前年度に比べて3.25ポイント減少していますが黒字を保っています。また、全ての会計において、実質収支は黒字を保っており、健全な財政を維持しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金(A)のうち、一般会計の元利償還金は、据置期間終了による市債元金償還金の増額の影響で、平成28年度と比較し36百万円増加しています。実質公債費比率の分子は概ね横ばいとなっております。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回り、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。「公営企業債等繰入見込額」及び「組合等負担等見込額」が増加したことや、「基準財政需要額算入見込額」及び「充当可能特定歳入」が減少したことにより将来負担比率の分子は増加しました。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）寄附者増加によりふるさとおおぶ応援基金に248百万円積み立てた一方、景気の動向による法人関係税等の変動により、財政調整基金の取り崩し額が増加したため、全体としては176百万円の減額となった。（今後の方針）市が重点的に進める政策や市の財政状況等を総合的に勘案してどの基金に積むか決めていく方針です。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動、また、社会保障関係経費の増による取り崩し額増のため。（今後の方針）今後も災害対策として30億円、経済対策として20億円の合計50億円程度の積立を目標とします。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）基金に属する現金の運用による利子収入分のみを今後も積み立てる予定です。
その他特定目的基金
（基金の使途）みちづくり基金：道路の整備及び維持管理の円滑な執行を図る。ふるさとおおぶ応援基金：大府市を応援しようとする人々からの寄附金を有効かつ適切に活用し、「健康都市おおぶ」の実現に資する（増減理由）みちづくり基金：幹線道路整備事業に74百万円、道路維持事業に59百万円、財産取得事業に2百万円を取り崩したが、基金への積み立ては利子分のみとしているためふるさとおおぶ応援基金：寄付者の大幅な増加によるもの（今後の方針）その年の決算状況を総合的に鑑みて積み立てを行っていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあり、他市町と同様に、資産更新の負担が徐々に顕在化する可能性がある。本市では平成29年に大府市公共施設等総合管理計画を策定し、ニーズ変化への適切な対応や更新時期の平準化、基金の有効活用などにより、公共施設等の適正管理を推進している。今後も全庁的横断的に情報管理・共有を行うとともに、今後の人口動向や財政状況に応じて、適宜見直しを行うことで、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を大きく下回っており、1.1年となっている。主な要因としては、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。具体的には、全体会計での地方債残高は平成21年には293億円だったものが、平成29年度には222億円と71億円減少するなど、債務が大きく減少している。加えて、分母となる業務活動収支の黒字分については、人件費や物件費を適正水準に保つなど、効率的な行財政運営に努めているため、良好な水準となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、本市では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、比率がマイナスとなるため公表値では[－]となっており、類似団体との比較において大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高くなっているが、主な要因としては、昭和45年の市制施行後の昭和50～60年代に建築された、保育園、公民館、消防施設、保健センターなどの公共施設の老朽化が進行していることが要因の1つである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新や大規模修繕を行い、財政負担を考慮したうえで住民サービス質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に、類似団体と比較して非常に低い水準にある。主な要因として、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。今後も引き続き、起債発行額を適正な水準に保つことで、健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
上記の類型においては、類似団体と比較して、ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率が低くなっており、比較的減価償却が進んでいない施設が多いことが分かる。ただ、「公民館」については、率が類似団体平均を上回っており、60.5％となっている。これは、昭和45年の市制施行以後の昭和50～60年代に建築された館が大半で、減価償却が進んでいることが要因と考える。こうした施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービス質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。公共施設の一人当たり面積については、市の政策として子育て支援を重視していること等から、「児童館」が類似団体平均を大きく上回っているものの、他の施設類型においては、類似団体と同水準またはそれ以下となっており、資産を過剰に保有することなく、効率的に行政運営を行うことができていると考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
上記の類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」「消防施設」で、低い施設は「市民会館」「庁舎」「福祉会館」となった。減価償却率の高い施設類型のうち、「一般廃棄物処理施設」については、本市が構成団体となっている一部事務組合の東部知多衛生組合のごみ処理施設等の減価償却が進んでいることが要因である。ただ、東部知多衛生組合の施設については、平成27～30年度にかけて建替えを行ったことにより、今後減価償却率は大きく低下する見込みである。その他、「保健センター」については、本館が昭和59年度に建築されたこと、「消防施設」については、消防庁舎が平成3年、消防待機宿舎が昭和50年に建設されたことなどから、いずれも減価償却が進みつつあることが要因である。なお、消防施設については、出張所の庁舎が令和2年度に新築移転で供用開始予定であることから、減価償却率は低下する見込みである。保健センターを含め、減価償却が進んでいる施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。また、減価償却率の低い、「市民会館」「庁舎」「福祉会館」については、それぞれの施設類型において平成10年以降の大規模な施設の新築があったため、減価償却が進んでいないことが要因であると考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から191百万円の増加(+0.1%)となった。資産のうち、事業用資産は、福祉系施設の建設や中学校の改修、消防施設用地の購入等により、投資額が減価償却を上回ったことから311百万円増加した。流動資産は、基金が152百万円減少したが、現金預金が154百万円増加したため、ほぼ増減なしとなった。・水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度の期首時点から508百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から703百万円減少(△3.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,760百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,210百万円多くなっている。愛知県後期高齢者医療広域連合、知多北部広域連合等を加えた連結では、資産総額は、東部知多衛生組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,499百万円多くなるが、負債総額も東部知多衛生組合の借入金等があること等から、7,026百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は26,273百万円となり、前年度から498百万円の増加(+1.9%)となった。物件費が経常費用の25%(6,686百万円)、次いで人件費が経常費用の19%(4,972百万円)を占めている。委託の見直しや、消耗品費の上限シーリングを行う等し、物件費の抑制を図っている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,824百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が8,017百万円多くなり、純行政コストは7,984百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の収入を計上し、経常収益が1,938百万円多くなっている一方、移転費用が17,910百万円多くなっているなど、経常費用が20,806百万円多くなり、純行政コストは18,844百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(24,879百万円)が純行政コスト(24,132百万円)を上回っており、本年度差額は747百万円となり、純資産残高は778百万円の増加となった。税収が堅調であったことから純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,360百万円多くなっており、本年度差額は1,123百万円となり、純資産残高は1,211百万円の増加となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,119百万円多くなっており、本年度差額は2,021百万円となり、純資産残高は2,121百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,413百万円であったが、投資活動収支は福祉系施設の建設、消防施設用地の購入等により▲2,060百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲210百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から143百万円増加し、1,589百万円となった。来年度以降も地方債償還支出以内の地方債発行を行う見込みのため、財務活動収支はマイナスを維持する。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,017百万円多い3,430百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲2,472百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲314百万円となり、本年度末資金残高は前年度から644百万円増加し、4,169百万円となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合や知多北部広域連合における税収等収入や国庫等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,361百万円多い3,774百万円となっている。投資活動収支では、東部知多衛生組合のごみ処理施設建設事業等のため▲3,933百万円となっている。財務活動収支は、東部知多衛生組合の起債による影響が大きく、地方債発行収入が地方債の償還額がを上回ったことから、792百万円となり、本年度末資金残高は前年度から633百万円増加し、4,714百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体より少ないが、施設整備等により当該年期首に比べて資産合計額が19,146万円増加したが、人口増加の影響が大きく、住民一人当たり資産額は減少となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した大府市公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として更新時期の平準化や公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同等であり、上述の大府市公共施設等総合管理計画により老朽化した施設を計画的に長寿命化を行うなど、施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を大幅に上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度と比べ0.4ポイント増加している。純資産の増加は、将来世代へ残す資産形成ができたことを意味し、さらなる効率的な行政運営に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、今後も地方債残高を適正水準で管理し、将来世代の負担の適正化に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。物件費は類似団体よりも高いものの、適正な職員定数管理により人件費を抑制し、人口増により子育てや医療費支給事業などの費用は高いものの全体の扶助費は類似団体よりも低く、効率的な行政運営ができている。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、今後も地方債発行額を抑制していくことでさらなる健全財政を維持する。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+273百万円となっており、類似団体平均を下回っている。これは、基礎的財政収支がプラスの範囲内で、投資活動を積極的に行ったことによるものと考えられる。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。効率的な行政運営やフルコストを用いた受益者負担の適正化の取り組み等により相対的に比率が高くなったと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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