愛知県蒲郡市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県蒲郡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
蒲郡市
末端給水事業
蒲郡市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、愛知県平均には及ばないが、類似団体平均は上回っている。使用料・手数料の見直し、ネーミングライツなどにより自主財源の確保を実施していくとともに、業務のコスト削減を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、愛知県及び類似団体平均を上回っている。業務改善によるコスト削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から15,149円増加し、類似団体平均及び愛知県平均よりも上回っている状況となっている。人事院勧告による人件費の増加が主な要因となっている。今後も人員の適正配置を図っていくとともに、公共施設の見直しを検討し物件費等の経常コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100.3となり、類似団体平均及び全国平均を上回っている。本市では、これまでの定員適正化計画において、目標値を上回る人員削減を実施し、総職員数の抑制を行ってきたが、５０歳台後半及び採用抑制の影響を受けた４０歳から４５歳未満の職員数が年齢分布構造となっていることが要因と考えられる。今後は、令和４年４月からの「第４次蒲郡市定員適正化計画」に基づいて適正な人員配置を行うとともに、適正な給与構造を検討していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、各平均よりも高い結果となった。主な要因としては、定員適正化計画（将来における年齢別職員分布において偏在が発生しないように考慮した計画的な採用を実施して、今後の行政課題とされるデジタル化への対応を始め、働き方改革の推進、専門職の充実、市民サービスの向上を図るために必要とされる範囲内での増員を行う。）に基づき職員を採用したことにより、職員数が増加したことが挙げられる。今後も適正な職員配置を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年、下水道事業に対する繰出しを全てモーターボート競走事業から直接行っているため、愛知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後、モーターボート競走事業の収益が悪化した場合、一般会計からの繰出しが増加し、数値が悪化することが懸念されるため、市債残高に注視し、引き続き計画的な市債発行を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は１３年連続して発生していない。この理由としては、病院事業会計及び下水道事業会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っていることがあげられる。今後も、区画整理事業、下水道事業、病院事業への繰出しを予定しているが、少しでもモーターボート競走事業に依存しない体制作りを目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比で2.8ポイント悪化した。依然として類似団体及び愛知県平均を上回っている。本市ではごみ処理業務や消防業務、保育所業務の大部分を直営で行っており、こうした部分での職員数が多いことが、類似団体、愛知県平均を上回る要因であるが、今後、民間でも実施可能な部分については、委託することも検討を進める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度より0.3ポイント悪化し、類似団体及び愛知県平均を上回った。市営住宅解体工事費は減少したものの、情報システム標準化等の委託料が増加した事が主要因と考えられる。今後も労務単価の上昇による委託料の増加が見込まれるため、効率的な事業の運用により削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比で0.6ポイント改善しているが、県内平均は下回っているものの、類似団体との比較では高くなっている。今後も高齢者の増や福祉の需要拡大により扶助費の増が見込まれるが、生活保護費においては、就労支援等、生活保護にならないような支援や、医療の適正受診勧奨等に継続的に力を入れていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に対する経常収支比率は、前年度より0.7ポイント悪化したが、類似団体及び愛知県平均を下回った。今後、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加していくことが予想されるが、各事業における事業内容を精査していく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.5ポイント改善し、類似団体及び愛知県平均を下回った。今後も、補助事業については、費用対効果、経費負担のあり方を精査し、補助金の廃止、統合、縮小を実施する。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.4ポイント改善しているが、愛知県平均との比較では上回っている。近年、当市は「返済額より多く借りない」ことを方針としており、起債残高が年々減少していることから改善をしている。しかし今後公共施設の複合化など大規模な事業も予定されており、償還も厳しい状況が予想されるが、可能な限りの補助金の確保やモーターボート競走事業収益基金を活用することで、市債の発行を抑えつつ、また発行の際には交付税措置のある有利な市債を活用するなど持続可能な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、前年度より2.7ポイント悪化し、愛知県平均では下回っているものの、類似団体との比較では上回る結果となっている。今後、福祉サービスの利用拡大や、高齢化の更なる進行による扶助費の増加が予想される。また労務単価の上昇による委託料（物件費）の増加も予想されるところであり、各事業の見直し、合理化を行うことで関連経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、前年度比で32,957円の減少となった。これはモーターボート競走事業収益基金をはじめとする基金積立金の減少及び土地開発公社事業資金貸付金の皆減が要因となり減少した。民生費については、前年度比で21,515円の増加となった。これは、定額減税補足給付金が皆増となったこと、障害福祉サービス費が増となったことが主な要因である。衛生費については、前年度比で14,252円の増加となった。これは、令和4年から続くクリーンセンター長寿命化事業の本格化に伴う増加が主な要因である。教育費については、前年度比13,185円の増加となった。これは、複合施設の建設工事の開始が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、人事院勧告に伴う給料や期末手当の増加が要因となり、引き続きの増額となっており、今後も増加する事が予測される。災害復旧事業費は、令和5年6月2日の豪雨災害に伴う災害復旧費が皆減したことで大幅な減少となった。補助費等については、コロナ禍以前に比べて高い水準を維持しているが、これは、物価高騰対策として、引き続き事業者等に対する支援を行ったことが主な原因である。普通建設事業費については、クリーンセンター長寿命化工事、塩津・西浦地区学校複合施設建設工事等大規模な公共施設の整備により増加し、今後も多額の費用を要す見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化なども行いながら規模の適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の残額については、財源不足の為600,000千円を取り崩した。積立金として利子収入59,006千円、土地区画整理事業特別会計繰入金41,000千円、公共用地対策事業特別会計繰入金7,700千円を加えた107,706千円を積み立てたものの、令和６年度末残高は492,294千円の減となった。標準財政規模比についても、3.39ポイントの減少となっている。実質収支額については、歳入歳出差引額が減少した為、金額としては302,154千円減少し、比率としては1.85ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
蒲郡市においては、一般会計をはじめとする全会計において黒字となっており、連結赤字比率はない。国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計が一般会計から繰入を受けているほか、土地区画整理事業特別会計、病院事業会計及び下水道事業会計はモーターボート競走事業会計からの繰入を受けている。モーターボート競走事業会計については、今後も安定的に現在の収益レベルを確保できるという保証はなく、他場との競合のなかで十分な繰出額を確保できなくなることも考えられるので、各会計は繰入に頼らない財政運営を目指していく必要がある。また、一般会計も、市税収入等の一般財源の確保がますます厳しくなることが想定されるが、新たな歳入確保策やコスト削減策を検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の実質公債費比率は2.5％（３カ年平均）、単年度では3.4%ポイント増の4.9％となった。単年度において、増加した要因は、算入公債費等の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加によるもの。今後も、複合施設建設・更新等による借入が見込まれるため、注意が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は発生していない。要因として、モーターボート競走事業収益基金などの充当可能基金が大幅に増となっていることが挙げられる。今後想定される公共施設の整備に当該基金等を充てることにより充当可能財源等が減少することが考えられる。また、公共施設の整備には、地方債の発行も不可避であり、新規発行の際には、基準財政需要額に算入可否も含めて慎重に検討する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源不足の為600,000千円を取り崩した。積立金として利子収入59,006千円、土地区画整理事業特別会計繰入金41,000千円、公共用地対策事業特別会計繰入金7,700千円を加えた107,706千円を積み立てたものの、令和6年度末残高は492,294千円の減となった。その他特定目的基金のうち、ふるさと蒲郡応援寄附金については寄附額に応じ1,793,025千円を積み立て、また前年度積み立て分の1,477,751千円を取り崩した。モーターボート競走事業収益基金については収益金に利子分を足した6,152,240千円を積み立て、前年度までの積み立て分から553,011千円を取り崩し、119,346千円を積み立てた。（今後の方針）各基金の目的に沿って適正に管理していく。公共施設マネジメントの推進による投資的経費の増加が予想されるため、財源として教育施設整備事業基金及びモーターボート競走事業収益基金を活用していく。
財政調整基金
（増減理由）予算編成時点では、金額に差異はあるものの基金繰入金により予算を編成している。令和6年度は決算見込みの状況から600,000千円を取り崩した。特別会計繰入金、運用による利子収入相当額等の積立を行ったが、令和5年度から492,294千円の減少となった。（今後の方針）市税収入増減にかかわらず、予算執行に対し、各課が経費節減（歳出削減）を行うことなどにより捻出した額等の一定額を積み立てる方策としている。災害や急激な景気の悪化に備えること等及び年度間調整のため、必要な金額を確保する。今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。
減債基金
（増減理由）取崩を行わず、運用益の積立を行ったため増加となった。（今後の方針）将来の償還財源の確保、財政の健全な運営に資するための資金であり、今後について予算の範囲内で適正な積立及び処分を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）モーターボート競走事業収益基金：公共施設等の整備に充てることを目的教育施設整備事業基金：教育施設の整備に充てることを目的社会福祉基金：社会福祉の充実を目的ふるさと蒲郡応援基金：ふるさと納税による寄附金の積立を行う。国際交流基金：国際交流の推進を図ることを目的基金の管理を適正に行い寄附目的に沿った事業の財源とする。（増減理由）主な理由としては、モーターボート競走事業収益基金については収益金に利子分を足した6,152,240千円を積み立てたため。また、ふるさと蒲郡応援寄附金については寄附額に応じて積立額が変動し、令和6年の寄附額が令和5年度に比べて増額したため315,274千円増額した。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適正に積立及び処分を行う。モーターボート競走事業収益基金は、今後公共施設等の整備に関する大型事業の財源として、活用を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、蒲郡市公共施設等総合管理計画において、建物更新の際に、概ね３割の床面積を縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあるものの、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで取組の効果が表れていくものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っており、主な要因としては、債務償還能力が高いためである。これは、基金残高が影響している。また、病院事業会計及び下水道事業会計への繰出しをモーターボート競走事業から直接行っており、補助費等が類似団体平均、県平均を大きく下回っていることも要因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここ数年、他会計に対する繰出しをモーターボート競走事業会計から直接行っているため、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和４０年代に建設された市民会館や、学校教育施設（小中学校計２０校）等をはじめとした築３０年を超える施設が多いことが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設規模への見直し・合理化を図り、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。これは、実質公債費比率については、予算編成の基本的な方針として、償還額以上に借りないという考え方に基づき、新規発行を抑制してきたためである。しかしながら、上述のとおり、施設の老朽化が進んでおり、公共施設更新に係る投資的経費は増加する見込みであるため、今後は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、児童館である。学校施設については、公共施設マネジメント実施計画を策定しており、同計画に基づいて、将来の児童・生徒数に見合う規模にするため保有面積を適正規模に削減したり、小中一貫化や統合などを視野に入れて、地域の実情に見合った学校規模に再編するなどし、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。現在、７中学校区ごとに地区個別計画を作成し、順次地区ごとに学校施設を中心とした公共施設の適正化、複合化を進めており、２地区において、学校施設と公民館等の複合化に着手している。保育所についても、同様に地区個別計画に基づき、他施設との複合化や、統合による建て替えなどに向けて進めている。児童館については、がまごおり児童館を平成２４年度に建築したのをはじめ、いずれも平成４年度以降に建設されたものであるため、類似団体と比較しても大きく平均を下回っており、今後長期にわたって利用できるように適切に維持していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、消防施設、体育館・プールである。特に高くなっている図書館、市民会館については、令和４年３月に改定した蒲郡市公共施設マネジメント実施計画に基づくリーディングプロジェクトの一つとして、規模の適正化や複合化を含めた移転等の検討を進めている。体育館・プールについては、令和２、３年度に市民体育館の耐震改修工事による長寿命化を実施し、また令和４年度に武道館大規模改造工事を実施し、有形固定資産減価償却率が改善されている。消防施設については、平成２２年度に消防本部の建設、令和５年度に西部出張所の建設をしており、類似団体の平均と比較しても大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
■一般会計等において、資産合計は6,399百万円の増加となった。固定資産は、投資その他の資産は、モーターボート競走事業収益基金等の積立のほか、土地開発公社への貸付により、7,491百万円増加したことにより、7,023百万円の増加となった。流動資産は、現金預金が189百万円増加した一方、財政調整基金が816百万円減少するなどして、624百万円の減少となった。負債は、地方債が1,414百万円と大きく減少したため1,229百万円の減少となった。■全体において、資産合計では9,408百万円の増加となった。固定資産は、水道事業会計、下水道事業会計及びモーターボート競走事業会計で投資額が減価償却を上回り、有形固定資産が957百万円増加したこと、一般会計等での増加により8,041百万円の増加となった。流動資産は、現金預金が3,210百万円増加したこと、未収金が1,085百万円減少したことで、1,366百万円の増加となった。■連結において、資産合計では9,158百万円の増加となった。土地開発公社への貸付による増加1,700百万円は、連結ベースでは相殺消去の対象となることから、固定資産全体では6,391百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
■一般会計等においては、経常費用が31,136百万円となり、前年度から596百万円の増加となった。業務費用は、人件費、物件費ともに増加しており、昨年度より603百万円増加となった。移転費用は、社会保障給付が扶助費の増加により293百万円増加した一方で、補助金等が優良建築物等整備事業補助金の減少などにより343百万円減少したことで8百万円減少となった。■全体においては、モーターボート競走事業会計における払戻金などを含むため、一般会計等に比べ物件費等が大きな割合を占めている。また、独立採算を原則とする企業会計の影響を受け、経常費用に対する経常収益の割合が高い状況となった。本市においては、モーターボート競走事業会計の影響を大きく受けている。■連結における行政活動に要した経常費用は221,667百万円となり、内訳は業務費用が175,735百万円、移転費用が45,932百万円となった。業務費用の増減はほとんどが全体会計で計上されたものである。
3.純資産変動の状況
■一般会計等においては、税収等の財源(29,065百万円)が純行政コスト(21,490百万円)を上回っており、本年度差額は7,575百万円となり、純資産残高は7,628百万円の増加となった。■全体においても、税収等の財源(36,925百万円)が純行政コスト(26,461百万円)を上回っており、本年度差額は10,464百万円となり、純資産残高は10,599百万円の増加となった。■連結会計においては、純行政コストが41,141百万円、財源が51,384百万円計上されている。
4.資金収支の状況
■一般会計等においては、本年度資金収支額は、230百万円となった。業務活動収支はモーターボート競走事業会計の利益処分による臨時的な収入などにより10,733百万円となり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、基金への積立、公共施設の改修により△9,064百万円となり、資産の形成が進んだ。財務活動収支については、地方債の借入以上の償還を行ったことにより1,439百万円となった。■全体においては、モーターボート競走事業会計の好調な業績を受け、業務活動収支が一般会計等に比べて高くなっており、16,965百万円となった。本年度末資金残高は前年度から3,251百万円増加し、53,085百万円となった。■連結においては、業務活動収支は15,115百万円の資金余剰、投資活動収支は10,932百万円の資金不足、財務活動収支は1,211百万円の資金不足となり、これらを合わせた本年度の資金収支額は2,972百万円の資金余剰となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる状態にある。昭和40~50年代に建設された老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から7,628百万円増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体と比較して低く、将来に先送りする負担が少ない状態にある。今後も計画的な資産の取得、借入及び償還により将来に過度な負担を残さないよう留意する。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体に比べて低い状態にある。今後も歳入確保、コスト削減に努め、健全な財政運営を図っていく。また、住民一人あたり資産額の大きい当市においては、今後施設等の維持更新に費用が嵩むことが想定されるため、公共施設等総合管理計画等に基づきながら、計画的な支出を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体に比べて低い状態にある。当市は地方債の新規借入額よりも返済を多く行うことに努め、将来負担の軽減を図っているためである。今後は地区個別施設計画に基づく公共施設の更新を控えており、計画的な資産の取得、借入及び償還により将来に過度な負担を残さないよう留意する。また、業務・投資活動収支はプラスとなっており、その年度の行政サービスを借金を増やすことなく実施することができている。今後も歳入の確保及びコストの見直しにより、持続可能な財政運営を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率の割合は類似団体に比べ高く、行政サービスに対して直接対価を支払う割合が大きいといえる。今後も使用料等の見直しにより適正な受益者負担の設定を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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