事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D1 |
| 行政区域内人口 | 77,159人 | 現在処理区域内人口 | 247人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 196人 | 現在処理区域面積 | 30ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常損益は16,665千円の経常利益で、総収益、総費用について前年度比はほぼ横ばいであったため、経常収支比率についてもほぼ横ばいであった。②令和1年度から法適用してから毎年純利益となっている。③預金が前年度比1,516千円増加したが、企業債の償還金が5,244千円減少となり、結果的に流動負債の比率の減少幅の方が大きく流動比率が100%を超えている。④企業債現在高は、平成8年度に管渠整備が完了した事業のため、新規借入はなく年々減少傾向にある。⑤経費回収率は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、下水道使用料も増加傾向であったが、観光業の回復も落ち着いたため、経費回収率については9%の減少となっている。⑥新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されてきたことから、年間有収水量は年々回復基調となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響前の数値には戻っておらず、汚水処理原価が高い水準となっている。⑧温泉街を中心としたごく狭い区域であり、新型コロナウイルス感染症の影響や処理区域内の人口減少の影響を受けやすいため、減少もしくは横ばい傾向にある。
老朽化の状況について
①平成8年度に管渠整備が完了した事業で新規取得の固定資産はないが、供用開始から30年でかつ、法適用から6年しか経過していないので、減価償却累計額が毎年同程度増加する。②管渠整備の終了が平成8年度のため、耐用年数を経過した管渠はない。③管渠整備の終了が平成8年度のため、耐用年数を経過した管渠もなく、更新工事がない。
全体総括
温泉街を対象としたごく狭い区域であり、大口利用者である観光業の状況により使用料収入が変動する。新型コロナウイルスの5類移行による観光業の回復傾向も落ち着き、下水道使用料はやや減少した。管渠の耐用年数は経過していないものの、今後、老朽化に伴う更新等の経費がかかることが想定されるため、適正な維持管理・更新を行う必要がある。
経営状況
収支構造
総額5,148.8万円
総額3,482.4万円