愛知県蒲郡市：蒲郡市民病院の経営状況（最新・2024年度）

名古屋市立大学病院との連携により充実した診療体制のもと、市内唯一の二次医療機関として市内の救急搬送の88.5％を受入れて急性期医療を提供し、近隣市町からの患者も受入れています。また、令和６年４月には県から災害拠点病院の指定を受け、11月からは７階西病棟（55床）を地域包括ケア病棟から地域包括医療病棟に転換し、併せて介護施設との連携強化の取組みも開始しました。災害医療の中心的な役割、高齢化が進行する当市の医療課題に対応するとともに、大学と遜色ない高度な医療を提供する役割も期待されています。

①経常収支比率については、他会計負担金を含む医業収益は増加したものの、医業外収益において新型コロナウイルス感染症対策に係る国県補助金が皆減となった影響が大きく、収益全体は減少しました。また、職員給与費の増加が影響し、費用は昨年度より増加しており、経常収支比率は悪化しました。②医業収支比率は、医業収益は前年度対比1.5％の増加、医業費用が対前年度比2.5％の増加となり、収益より費用の増加のほうが大きかったことから、前年度より悪化しました。③修正医業収支比率は、救急医療体制維持のために基準内ではあるが他会計からの繰入金を受けており、100％を下回る状況が続いています。④病床利用率は、入院延患者数が前年度より2,490人増加したことで、前年度より2.3ポイント改善されました。⑤入院患者1人1日当たり収益は、手術内容の高度化等により上昇を続けたが、６年度は前年度より微減となりました。全国平均、類似病院平均を下回る状況が続いています。⑥外来患者1人1日当たり収益は、外来延患者数は増加したが、診療報酬改定や高額薬剤対象症例の減少などの影響により投薬・注射での診療単価が減少し、前年度を下回りました。入院と同様に全国平均、類似病院平均を下回っています。⑦職員給与費対医業収益比率については、医業収益は増加しているが、人事院勧告を受けての給与引上げ、医師以外の職員に対しての地域手当の支給率の上昇といった要因で職員給与費がそれ以上に増加しているため悪化しました。⑧材料費対医業収益比率については、社会情勢等の変化による価格上昇の影響を大きく受け、材料費は高止まっています。しかしながら、クローン病の治療に用いる高額な診療材料の使用が前年度より減少したこと、コンサルタント業者によるベンチマークを活用した薬品費や診療材料費の価格交渉を継続した効果もあって材料費が減少し、改善されました。⑨累積欠損金比率は、開院当時からの未処理欠損金が大きくなっており、平均値より高くなっています。令和元年度以降改善が続いたが、５、６年度と２年続けて純損失を計上したことから、悪化に転じました。

①有形固定資産減価償却率について、当院は平成９年10月に現在地へ移転してから27年が経過して、病院建物本体の減価償却は令和20年度まで続くため平均値を上回っています。今後は、新棟整備に合わせて、計画的に機器の整備、既存施設の改修を進めていきます。②器械備品減価償却率についても、前年度より高くなりました。財政状況などを考慮しながら、高額な医療機器を計画的に更新して最適化を図っていきます。近年はＡＩを搭載した診療機器や高度な術式に対応するための医療機器を導入しています。また、電子カルテシステムの更新を機に、ICT化に向けた診療体制づくりも一層の推進を図っていきます。地域の急性期医療を担う二次医療機関として、これからも安心して受診していただけるよう医療機器を整備していきます。

収益の根幹を成す入院・外来収益は前年度と比較して微増となり、他会計繰入金の増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る国県補助金が皆減となったことが影響し、病院事業収益は減少しました。支出では、経費の節減に努めたが、職員数の増加、人事院勧告を受けての給与引上げにより職員給与費が増加したことの影響が大きく、病院事業費用全体は前年度を上回りました。この結果、令和６年度決算は前年度に引き続き赤字決算となりました。今後は、入院医療では、引き続き二次救急患者及び手術患者を積極的に受け入れる地域の基幹病院としての役割を、しっかりと果たしていきます。外来医療については、コロナ禍以降受診控えの傾向が続いているが、こうした傾向が続くと重症化してから来院する患者が増えかねないため、健診の呼び掛けや様々なツールでの情報発信を通じて適切な受診を勧奨するよう努めて、収益の向上を図っていきます。支出面では、社会情勢の変化や人事院勧告といった自らコントロールできない要因による上昇に直面しているが、費用を洗い直し、無駄をなくす、価格交渉するといった手法で、少しでも上昇を食い止める努力を続け、働き方改革を踏まえながら、医療スタッフの確保、育成にも力を入れていきます。また、新棟整備に合わせて、計画的に機器の整備、既存施設の改修を進めていきます。地域包括ケア病棟を地域包括医療病棟に転換したように、地域の医療課題や患者の受診行動、診療報酬改定など当院を取り巻く状況の変化に柔軟に対応し、経営基盤を強化し、質の高い医療の安定的な提供に努めてまいります。