愛知県蒲郡市：蒲郡市民病院の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、感染対策を徹底し、市内外を問わず陽性患者、疑い患者の入院を受入れました。その一方で、名古屋市立大学病院との連携により充実した診療体制を幹として、市内唯一の二次医療機関として、市内の救急搬送の約８６％を受入れ、近隣市町からも患者を受入れています。また、高齢化が進み、糖尿病の罹患率も高いという当市の医療課題に対応するとともに、大学と遜色ない高度な医療を提供する役割も期待されています。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、医業収益が改善したものの、費用の増加、新型コロナウイルス感染症対策に係る国県補助金が減少したため、100％を超えているが前年度より低くなりました。②医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、医業収益は前年度対比１．９％の増加となったものの、医業費用が対前年度比５．４％の増となり、前年度より低下しました。③修正医業収支比率は、救急医療体制維持のために基準内ではあるが他会計からの繰入金を受けており、100％を下回る状況が続いています。④病床利用率は、コロナ患者の受入れと併せて、高度な医療が提供できる体制づくり、地域連携の強化による経営改善の取り組みを継続したことで、対前年度比０．５％の増加となりました。⑤入院患者1人1日当たり収益は、手術内容の高度化等により、全国平均を下回っているものの前年度より改善されました。⑥外来患者1人1日当たり収益は、検査や外来での手術件数の増加、高額薬品を用いる化学療法を必要とする患者が増加しており、前年度より改善されました。⑦職員給与費対医業収益比率は、給料、手当、報酬、法定福利費のいずれも増となったが、退職給付費が大きく減少し、職員給与費全体では前年度より減少となり、医業収益が増加しているため改善されました。⑧材料費対医業収益比率は、社会情勢等の変化による医療材料の価格上昇の影響を大きく受け、前年度より高くなっています。引き続きコンサルタント業者によるベンチマークを活用しながら、薬品費や診療材料費の価格交渉を継続します。⑨累積欠損金比率は、開院当時からの未処理欠損金が大きくなっており、平均値より高くなっていますが、ここ数年で改善しつつあります。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、当院は平成９年１０月に現在地へ移転してから２3年が経過しており、病院建物本体の減価償却は令和２０年度まで続くため平均値を上回っています。また、令和３年度に更新整備した電子カルテシステムの償却が始まった影響で前年度より高くなりました。今後も機器、施設の整備は優先順位をつけて、計画的に行っていきます。②器械備品減価償却率についても、前年度より高くなりました。財政状況などを考慮しながら、高額な医療機器を計画的に更新して最適化を図っています。近年はＡＩを搭載した診療機器や高度な術式に対応するための医療機器を導入しています。また、電子カルテシステムの更新を機に、ICT化に向けた診療体制づくりも一層の推進を図っています。地域の急性期医療を担う二次医療機関として、これからも安心して受診していただけるよう医療機器を整備していきます。

全体総括

平成２９年３月に策定した蒲郡市民病院新改革プランに基づき、令和２年度までに３３項目の具体的な取り組みを実践し、平成３０年度に病床利用率は７０％以上、令和元年度には目標年度より１年早く黒字化を達成しました。令和４年度については、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響下において３年連続の黒字決算となりました。具体的な取り組みの１つである人間ドック事業は、検査項目の充実を図りながら、市の健康施策への取組みとの協調をさらに進めていきます。再編・ネットワーク化については、平成３０年度からの名古屋市立大学との寄附講座締結により、大学と遜色のない医療の提供を目標として、地域の医療課題の臨床面での研究を進めるとともに、医師や看護師の育成についても研究を重ねています。開業医と当院、名古屋市立大学病院で連携強化を図りながら、総合病院としての役割を果たすとともに、他大学とも引き続き連携を密にし、経営改善を推進します。なお、令和４年度中に「蒲郡市民病院経営強化プラン」を取りまとめ、令和５年度中公表を予定しています。

出典：経営比較分析表,

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