奈良県奈良県西和医療センターの経営状況(最新・2024年度)
奈良県奈良県西和医療センターについて、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
奈良県総合医療センター
奈良県西和医療センター
奈良県総合リハビリテーションセンター
収録データの年度
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経営比較分析表(2024年度)
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2024年度
-11.3億円
前年差 +2.47億円
2024年度
-13.3億円
前年差 +7.06億円
2024年度
19.6億円
前年差 +18.8億円
2024年度
91,672件
前年差 +12,395件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2024年度
91,672件
前年差 +12,395件
2024年度
141,610件
前年差 -1,553件
2024年度
68.8億円
前年差 +8.22億円
2024年度
22.2億円
前年差 +1.18億円
地域において担っている役割
奈良県西和地域並びに香芝市、広陵町等の地域において重症急性期医療を提供する基幹病院であり、救急患者の受入においては、令和6年度の救急車の受入件数は4,278件、時間外の救急患者受入総人数としては7,799人となっており、地域住民に必要な医療を提供している。また、西和医療圏の地域医療支援病院として、令和6年度における入院・外来患者の紹介率は86.5%、逆紹介率は121.4%と、地域の病院・診療所と連携して地域医療を支えている。奈良県西部の基幹病院として重症急性期医療の充実に努め、レベルの高い医療を目指している。特に、脳卒中・心臓血管疾患のカテーテル治療及び脳神経外科手術をはじめとする、脳卒中・循環器領域に関しては、西和地域のみならず県内でトップクラスの手術、診療実績を挙げており、この領域を大きな看板の一つとして、循環器疾患に関する手術や血管内治療の拠点病院としての機能を発揮している。
経営の健全性・効率性について
令和6年度において、医業収支比率は大幅に改善したが、経常収支比率においては、病床確保料等の補助金の削減があり、微増にとどまった。また、病床利用率においてはコロナ専用病床を令和6年4月1日から廃止し、一般病床へ戻したこと、病床回転率を向上させたことにより改善はしたが、コロナ患者の減少に伴い入院単価は僅かに減少した。外来単価においては、乳腺外科等の化学療法の増加に伴い僅かに増額した。職員給与費比率の減においては、昨年度に引き続き医師・看護師の増員等で診療体制の強化を図っていたが、コロナ対応も落ち着き、超過勤務等が減少したことによるものである。材料費比率において、薬品費は乳腺外科等で高額な抗がん剤等を使用する治療があり、がんの診療機能の強化を図っている為、微増傾向にあるが、診療材料費においては、共同購入やコンサルタントと共同して価格交渉を行った結果、改善傾向にある。引き続き、後発医薬品への切替促進、価格交渉の更なる強化により、薬品費及び診療材料費の削減を図る。今後も引き続き救急医療や地域の医療機関との連携を強化し、PFM導入やクリニカルパスの運用見直しを図り、更なる適切なベッドコントロールを徹底する。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が急上昇しているのは、令和6年度に器械備品以外の建物等において減損会計処理を行ったことによるものである。器械備品減価償却率は類似病院平均値と比較し、低い水準にあるが、器械備品減価償却率が年々増加傾向にあるなど、引き続き施設・備品の老朽化度合と新センターへの移転を考慮の上、更新の有無を判断する。
全体総括
経常収支比率においては、病床確保料等の補助金の削減により低い水準ではあるが、医業収支比率においては、病床利用率を上げた結果、入院収益が大幅に増し、前年度と比較して大きく改善した。また令和6年度は、登録医専用のホットライン開設や診療所への訪問活動を活発に取り組んだ結果、初診患者も増加し、地域の医療連携を更に強固なものとした。今後、さらに質の高い医療を効率的な体制で提供できるよう、総合医療センターとの連携応援体制の構築や、その他の関係機関との連携も推進していく。今後も「断らない病院」の役割、すなわち重症度の高い救急医療や高度医療に責任を持って対応する病院として地域住民のニーズに応えていくとともに、あわせて災害時の医療提供や新興感染症のパンデミック時などの公的病院として期待される役割を果たしていく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
奈良県西和医療センターの2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
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