施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 地方独立行政法人奈良県立病院機構 |
| 病院名 | 奈良県西和医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 30科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 20,718m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 300床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 300床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 300床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 300床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 91,672人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 141,610人 |
| 職員数 | 544人 | ||
地域において担っている役割
奈良県西和地域並びに香芝市、広陵町等の地域において重症急性期医療を提供する基幹病院であり、救急患者の受入においては、令和6年度の救急車の受入件数は4,278件、時間外の救急患者受入総人数としては7,799人となっており、地域住民に必要な医療を提供している。また、西和医療圏の地域医療支援病院として、令和6年度における入院・外来患者の紹介率は86.5%、逆紹介率は121.4%と、地域の病院・診療所と連携して地域医療を支えている。奈良県西部の基幹病院として重症急性期医療の充実に努め、レベルの高い医療を目指している。特に、脳卒中・心臓血管疾患のカテーテル治療及び脳神経外科手術をはじめとする、脳卒中・循環器領域に関しては、西和地域のみならず県内でトップクラスの手術、診療実績を挙げており、この領域を大きな看板の一つとして、循環器疾患に関する手術や血管内治療の拠点病院としての機能を発揮している。
経営の健全性・効率性について
令和6年度において、医業収支比率は大幅に改善したが、経常収支比率においては、病床確保料等の補助金の削減があり、微増にとどまった。また、病床利用率においてはコロナ専用病床を令和6年4月1日から廃止し、一般病床へ戻したこと、病床回転率を向上させたことにより改善はしたが、コロナ患者の減少に伴い入院単価は僅かに減少した。外来単価においては、乳腺外科等の化学療法の増加に伴い僅かに増額した。職員給与費比率の減においては、昨年度に引き続き医師・看護師の増員等で診療体制の強化を図っていたが、コロナ対応も落ち着き、超過勤務等が減少したことによるものである。材料費比率において、薬品費は乳腺外科等で高額な抗がん剤等を使用する治療があり、がんの診療機能の強化を図っている為、微増傾向にあるが、診療材料費においては、共同購入やコンサルタントと共同して価格交渉を行った結果、改善傾向にある。引き続き、後発医薬品への切替促進、価格交渉の更なる強化により、薬品費及び診療材料費の削減を図る。今後も引き続き救急医療や地域の医療機関との連携を強化し、PFM導入やクリニカルパスの運用見直しを図り、更なる適切なベッドコントロールを徹底する。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が急上昇しているのは、令和6年度に器械備品以外の建物等において減損会計処理を行ったことによるものである。器械備品減価償却率は類似病院平均値と比較し、低い水準にあるが、器械備品減価償却率が年々増加傾向にあるなど、引き続き施設・備品の老朽化度合と新センターへの移転を考慮の上、更新の有無を判断する。
全体総括
経常収支比率においては、病床確保料等の補助金の削減により低い水準ではあるが、医業収支比率においては、病床利用率を上げた結果、入院収益が大幅に増し、前年度と比較して大きく改善した。また令和6年度は、登録医専用のホットライン開設や診療所への訪問活動を活発に取り組んだ結果、初診患者も増加し、地域の医療連携を更に強固なものとした。今後、さらに質の高い医療を効率的な体制で提供できるよう、総合医療センターとの連携応援体制の構築や、その他の関係機関との連携も推進していく。今後も「断らない病院」の役割、すなわち重症度の高い救急医療や高度医療に責任を持って対応する病院として地域住民のニーズに応えていくとともに、あわせて災害時の医療提供や新興感染症のパンデミック時などの公的病院として期待される役割を果たしていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。