奈良県総合医療センター
奈良県西和医療センター
奈良県総合リハビリテーションセンター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割奈良県西和地域並びに香芝市、広陵町等の地域において急性期医療を提供する基幹病院として、地域住民に必要な医療を提供している。また、西和医療圏唯一の地域医療支援病院として、令和元年度における入院・外来患者の紹介率は76%、逆紹介率は90%と、地域の病院・診療所と連携して地域医療を支えている。特に、奈良県西部の基幹病院として急性期医療の充実に努め、レベルの高い医療を目指している。特に、心臓・心臓血管疾患のカテーテル治療等をはじめとする循環器内科領域に関しては、西和地域のみならず県内でトップクラスの手術、診療実績を挙げており、この領域を大きな看板の一つとして、循環器疾患に関する手術や血管内治療の拠点病院としての機能を発揮している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について病床利用率が類似病院平均値と比較し高い水準にあるが、救急医療や地域の医療機関との連携を強化し、クリニカルパスの運用見直しを図り、更なる適切なベッドコントロールを徹底する。また、必要に応じた診療科毎の病床数の見直しを図る。引き続き後発医薬品への切替促進、価格交渉の強化により、薬品費及び診療材料費の削減を図る。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は類似病院平均値とほぼ同水準にあるが、器械備品減価償却率が年々増加傾向にあるなど、引き続き施設・備品の老朽化度合と必要性を考慮の上、計画的な更新を進める。 |
全体総括経常収支比率について、類似病院平均値とほぼ同水準にあるが、昨年度より減少している。医業収支比率・入院患者1人1日当たり収益については、類似病院平均値以上の水準であるが、外来患者1人1日当たり収益については、低い水準で推移している。材料費対医業収益比率については、昨年度よりやや減少しているため、今後も継続して、後発医薬品への切替や価格交渉の強化により、費用削減を図っていく。今後、さらに質の高い医療を効率的な体制で提供できるよう、総合医療センターとの連携応援体制の構築や、その他の関係機関との連携も推進していく。今後も「断らない病院」の役割、すなわち重症な救急医療や高度医療に責任を持って対応する病院として地域住民のニーズに応えていくとともに、あわせて、災害時の医療提供などの公的病院として期待される役割を果たしていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 白石市外二町組合 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉県 千葉市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 名古屋市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 大田市 三次市 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 鹿児島県 沖縄県 沖縄県 沖縄県