施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 地方独立行政法人奈良県立病院機構 |
| 病院名 | 奈良県西和医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 300床以上400床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 24科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 20,558m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 300床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 300床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 300床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 300床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 95,189人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 152,488人 |
| 職員数 | 502人 | ||
地域において担っている役割
奈良県西和地域、特に西和地域南部において急性期医療(二次救急)を提供する基幹病院として、地域住民に必要な医療を提供している。西和地域では、高度急性期・急性期の患者のうち脳疾患、心疾患等の循環器疾患の患者のほとんどは受け入れているが、がんを対象とする消化器外科は他の医療圏に流出している状況にある。今後も引き続き、脳血管・心疾患等の循環器疾患を中心とした急性期医療を提供していくとともに、西和地域の二次救急の砦として、様々な患者に常時対応していく。また、西和地域は高齢者人口の増加が見込まれることから、複合的な疾患にも対応できるよう必要性の高まる診療科については維持継続するとともに、肺炎などの呼吸器疾患、糖尿病疾患の医師確保を進め、地域住民に必要な医療を提供していく。
経営の健全性・効率性について
病床利用率が類似病院平均値と比較し高い水準にあるが、救急医療や地域の医療機関との連携を強化し、更なるベッドコントロールの徹底を図る。また、後発医薬品への切替促進、価格交渉の強化により、薬品費及び診療材料費の削減を図る。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は類似病院平均値より低い水準にあるが、器械備品減価償却率が年々増加傾向にあるなど、引き続き施設・備品の老朽化度合と必要性を考慮の上、計画的な更新を進める。
全体総括
医業収支比率については、概ね類似病院平均並の水準であるが、外来患者1人1日当たり収益については、低い水準で推移している。今後、さらに質の高い医療を効率的な体制で提供できるよう、総合医療センターとの連携応援体制の構築や、その他の関係機関との連携も推進していく。材料費対医業収益比率については、年々減少傾向となっているので、継続して、後発医薬品への切替や価格交渉の強化により、費用削減を図っていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。