施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 地方独立行政法人奈良県立病院機構 |
| 病院名 | 奈良県総合リハビリテーションセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 10科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | ||
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 7,968m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 100床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 100床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 100床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 100床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 35,559人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 45,372人 |
| 職員数 | 192人 | ||
地域において担っている役割
当センターは昭和63年6月の開設以来、心身障害者(児)や病気・ケガなどでリハビリテーションを要する患者への社会自立を促進するために、医療福祉を担う県の中核施設として、同一建物に併設の福祉、教育、行政の関係機関や地域の医療機関と連携しながらその役割を果たしている。入院診療では、回復期リハビリ医療の基幹病院として、急性期病院での治療後の患者に対し、専門的リハビリテーションを提供している。外来診療では、内科、脳神経内科、整形外科の一般診療に加え、福祉医療部門の小児発達障害、児童精神医療における診療の役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
病床利用率は令和2~5年度に比べ、令和6年度は大きく上昇し高い利用率を維持しているほか、入院診療単価は2千円程度向上している。また、外来診療単価は令和3年度以降、9,200円前後で推移している。小児発達障害、児童精神の診療については滞りなく提供できているが、福祉医療部門ということもあり、費用が収益を上回る状況が続いている。物価高騰により、材料費や給与費等が増加傾向であることから、経常収支比率は令和2~3年度に比べ8%程度低下しているほか、職員給与費比率は80%近く、平均値より高い水準となっている。今後は、病院訪問強化やベッドコントロール体制強化により、病床利用率の高値維持に努める。
老朽化の状況について
昭和63年の開設より37年経過し老朽化が顕著である。建築基準法12条点検において外壁・内壁の劣化(コンクリート剥離・クラック・シーリング・防水層の劣化)を確認したほか、換気・排煙設備に不具合を確認し改修を実施している。また、水道配管・蒸気配管など配管類の劣化による漏水が顕著であり、随時修理対応している。その他設備においても浴室・受水槽・重油タンク・冷温水チラーなど年数経過による更新計画が必要である。今後は、必要性・緊急性を考慮の上、計画的に対応していく。
全体総括
入院診療では、令和4~5年度において、新型コロナの院内クラスターの影響を受け大きく病床利用率が下がった時期があった。令和6年度は、ベッドコントロールを強化し、できるだけ多くの患者を早期に受け入れる体制作りを行った。さらには、令和7年度より全床(100床)を回復期リハビリテーション病床に編成変更を行い、これまで以上に急性期病院からの受け入れに努めている。入院収益は平均より低い水準であるが、令和7年度より、全床包括病棟としてリハビリ提供単位を増やすことで単価の向上を図るほか、提供単位を増やすために人員確保にも取り組んでいく。外来診療では、地域医療の必要性を精査し整理を進めている。福祉医療部門の小児発達障害、児童精神医療については、需要に対して供給が追いついておらず初診予約の待機期間が伸びている状況である。診察から小児の専門的なリハビリを実施する必要があるが、リハビリを行う職員よりも患者数の増加が進んでいるために、高い効果が期待できる期間内でのスケジュール管理ができていないことや、専門的な技術を持った人員を短期間で増員できないことが課題であるため、センターとして専門スタッフの人員確保に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。