施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 地方独立行政法人奈良県立病院機構 |
| 病院名 | 奈良県総合リハビリテーションセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 10科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | ||
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 7,968m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 100床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 100床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 100床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 100床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 33,884人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 43,989人 |
| 職員数 | 192人 | ||
地域において担っている役割
回復期リハビリ医療の基幹病院として、急性期病院での治療を終えた患者に対し、リハビリを中心とした治療を行っている。奈良県障害者総合支援センター・更生相談所・特別支援教育推進室と連携しながら、障害者等の各種相談に応じると共に、社会参加と社会自立を促進するため、障害の早期発見、検査、治療・機能回復訓練等を一貫して行っている。
経営の健全性・効率性について
入院において、単価の低い運動器系のリハビリの割合が増えていること及び外来において、発達障害系の診療を行っているため検査・投薬等の医療行為が少ないことにより診療単価が伸びにくい。職員給与費対医業収益比率は、看護師等の年齢層が高いため給与費が高く、類似病院平均値を上回っている。材料費対医業収益比率は、薬品・診療材料の使用量が少ないため、例年低い比率で推移している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、類似病院平均値より低い水準にある。導入後10年以上経過している備品を見受けられることから、緊急性・必要性等を考慮の上、計画的な修繕・更新を行う必要がある。また、建物および建築設備の老朽化も見受けられる。
全体総括
今後は他の医療機関との連携強化や、患者の確保を図るとともに、手術件数の増加やリハビリの1人当たりの単位増加を図り診療収益の増加を目指す。職員給与費対医業収益比率については、高い水準となっているため、年齢構成を考慮した人員配置を実施し、今後も、給与体系や手当の見直し等についても検討する必要がある。経常収支比率、医業収支比率、入院患者1人1日当たりの収益、及び外来患者1人1日当たり収益については、平均値よりも低い水準であるため、今後、さらなる診療体制の強化や他の医療機関との連携強化により増加を図る。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。