長野県伊那中央行政組合（事業会計分）：伊那中央病院の経営状況（最新・2024年度）
長野県伊那中央行政組合（事業会計分）が所管する病院事業「伊那中央病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度
経営比較分析表（2024年度）
地域において担っている役割
上伊那地域の基幹総合病院として、救急医療、高度・専門医療など急性期における診療を主体としており、・救命救急センター・地域がん診療連携拠点病院・地域医療支援病院・地域周産期母子医療センター・臨床研修病院・災害拠点病院・第二種感染症指定医療機関などに指定されています。
経営の健全性・効率性について
④病床利用率、⑤⑥入院・外来患者１人１日当たり収益は前年度に比べ増加しました。医業収支は改善したものの、新型コロナウイルス感染症関連補助金の皆減により経常収支は赤字となり「①経常収支比率」は緩やかに減少しました。医業収益が増加したことにより、②医業収支比率、③修正医業収支比率は類似病院平均を上回っているものの90％程度にとどまっており、本業の医業において収入よりも支出の方が大きい状況になっています。また前年度に比べ職員数が減少したため➆職員給与費対医業収益比率が減少し、類似団体平均を下回っています。累積欠損金比率については、前年度決算で減資による欠損補填を行ったことから大きく減少しています。
老朽化の状況について
高度・専門医療を提供するために必要な投資を継続していますが、「①有形固定資産減価償却率」、「②器械備品減価償却率」が上昇しています。特に医療機器は更新計画を見直し必要最小限の更新、導入としていることから、償却率が類似団体平均に比べ著しく増加しています。「③１床当たり有形固定資産」は類似病院平均と比較して約1,800万円多く設備が充実していると見ることもできますが、減価償却費の増加につながるため、特に高額医療機器についてはメンテナンスを行い、安全性に配慮しながら可能な限り使い続けるなどの対応が必要です。今後の更新計画について精査を行い、平準化を図っていく必要があります。
全体総括
人事院勧告に伴う給与費の増加や、毎年価格上昇が続く材料費について、医業収益の増加分だけでは補えない状況となっています。そのため病床利用率や入院単価の増加に向けて手術件数を増やすことが必要と考え、令和５年度から令和７年度事業で手術室を増設し、令和７年６月から運用を開始しました。引き続き上位加算の算定など１人１日あたりの収益をあげるとともに、材料費などについても粘り強く価格交渉を行うなど経営の安定化に努めます。今後、高額医療機器や電子カルテを始めとした部門システムなどの更新が控えており、減価償却費や起債償還額が増加する見込みです。年度ごとの更新計画をできる限り平準化し計画的な更新を行います。今後の定年退職等の状況を鑑み、就職ガイダンスへの参加や学校訪問などを通じて人材確保を図りながら、上伊那地域の基幹総合病院として、引き続き高度医療の提供に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
伊那中央病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊那中央行政組合（事業会計分）リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。