伊那中央病院
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地域において担っている役割上伊那地域の基幹総合病院として、救急医療、高度・専門医療など急性期における診療を主体としており、・救命救急センター・地域がん診療連携拠点病院・地域医療支援病院・地域周産期母子医療センター・臨床研修病院・災害拠点病院・第二種感染症指定医療機関などに指定されています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について「④病床利用率」、「⑤入院患者１人１日当たり収益」が前年度に比べ増加しましたが、新型コロナウイルス感染症関連補助金の減少により経常収支は赤字となり「①経常収支比率」が大きく下がりました。「②医業収支比率」、「③修正医業収支比率」は類似病院平均を上回っているものの90％程度にとどまっており、本業の医業において収入よりも支出の方が大きい状況になっています。また「➆職員給与費対医業収益比率」、「⑧材料費対医業収益比率」が類似病院平均を上回っており、医業支出が増加する要因になっています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について高度・専門医療を提供するために必要な投資を継続していますが、「①有形固定資産減価償却率」、「②器械備品減価償却率」が上昇しています。「③１床当たり有形固定資産」は類似病院平均と比較して約1,870万円多く設備が充実していると見ることもできますが、減価償却費の増加につながるため、特に高額医療機器についてはメンテナンスを行い、安全性に配慮しながら可能な限り使い続けるなどの対応が必要です。今後の更新計画について精査を行い、平準化を図っていく必要があります。 |
全体総括職員給与費や材料費が増加する中で経常収支を黒字にするためには収益の更なる確保が必要だと考えています。そのため病床利用率の増加に向けて手術件数を増やすことが必要と考え、手術室の増設を進めており、令和７年度に完成する見込みです。平成29年の北棟建設による減価償却費の増加は落ち着きましたが、新たな備品の更新計画があるため、今後減価償却費や起債償還額が増加すると予想しています。それらをできるだけ低く抑えるために、医療器械や備品の計画的な更新を進めていきます。並行して人件費、経費の見直しを行い、単年度収支の黒字に向けて改善を行っていきます。経営状況を安定させ、上伊那地域の基幹総合病院として、引き続き高度医療の提供に努めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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