長野県伊那中央行政組合（事業会計分）：伊那中央病院の経営状況（2022年度）
長野県伊那中央行政組合（事業会計分）が所管する病院事業「伊那中央病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
地域において担っている役割
上伊那地域の基幹総合病院として、救急医療、高度・専門医療など病気の急性期における診療を主体としており、・救命救急センター・地域がん診療連携拠点病院・地域医療支援病院・地域周産期母子健康センター・臨床研修病院・災害拠点病院・第二種感染症指定医療機関などに指定されています。
経営の健全性・効率性について
令和２年度、３年度に新型コロナウイルス感染症によって大きく影響を受けた「④病床利用率」が回復し、経常収支が黒字になったため「①経常収支比率」が100％を越えましたが、類似病院平均には達していません。「②医業収支比率」、医業収益から他会計負担金を除外して算出する「③修正医業収支比率」は類似病院平均を上回っているものの90％程度にとどまっており、本業の医業では収入よりも支出の方が多い状況になっています。「➄入院患者１人１日当たり収益」、「⑥外来患者１人１日当たり収益」は年々増加しており類似病院平均も上回っていますが、「➆職員給与費対医業収益比率」、「⑧材料費対医業収益比率」が類似病院平均を上回っており、医業支出を増加する要因になっています。
老朽化の状況について
高度・専門医療を提供するために必要な投資を継続していますが、「①有形固定資産減価償却率」、「②器械備品減価償却率」が上昇しています。「③１床当たり有形固定資産」は類似病院平均と比較して約1,860万円多く、充実していると見ることもできますが、減価償却費の増加につながるため、特に高額医療機器については、メンテナンスを行い安全性に配慮しながら、可能な限り使い続けるなどの対応が必要です。また、今後の更新計画について精査を行い、平準化を図っていく必要があります。
全体総括
職員給与費や材料費が増加する中で100％を越える経常収支比率を維持していくためには、収益の更なる確保が不可欠です。そのためにコロナ禍以前の病床利用率の回復、更なる病床利用率の増加に向けて手術件数を増やすことが必要と考え、令和６年度完成を目標に手術室の増設を進めています。平成29年の北棟増設による減価償却費の増加に加え、今後も医療器械などの更新により減価償却費や起債償還額が増加する見込です。それらをできるだけ低く抑えるために、医療器械や備品の計画的な更新を進めていきます。同時に職員給与費や委託料などの経費を抑えることで単年度収支の黒字に向けて改善を行っていきます。経営状況を安定させ、上伊那地域の基幹総合病院として、引き続き高度医療の提供に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
伊那中央病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊那中央行政組合（事業会計分）リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。