宮城県栗原市：栗原市立栗原中央病院の経営状況（最新・2024年度）

・地域の中核病院として高度医療及び二次救急医療・急性期医療を中心に、小児から成人・高齢者に至るまで、幅広い年代層への医療・災害拠点病院・基幹型臨床研修指定病院・第二種感染症指定医療機関

経常収支比率は84.2%となり、平均値を下回った。診療収益の減少や新型コロナの医療提供体制補助金の収入が無くなったことにより、100％を下回っている。病床利用率は49.6％となり、前年度比で8.4ポイント減少した。令和元年度から結核専用病棟を運営していることと併せて、令和6年度は夜勤看護師の欠員のため、60床休床したことにより、平均値を下回っている。入院患者1人1日当たり収益は、令和6年4月から急性期4病棟のうち1病棟を休棟して急性期3病棟の診療科を重症度、医療・看護必要度に応じて再編し、さらに令和7年1月から急性期1病棟を地域包括医療病棟に移行することにより、前年度より増加した。300床以上400床未満類似団体平均との比較では、当院は地域包括ケア病棟50床を含めたケアミックスの病棟運営を行っていることや、出来高算定が可能な処置、手術及び検査収入が少ないことなどから、各年度平均値を下回っている状況である。外来患者1人1日当たりの収益は、症状が安定した再診患者の受診が多いことなどから、各年度平均値を下回っている状況である。医業収支比率は74.8％となり、前年度比で8.2ポイント減少した。60床休床したことによる入院収益の減少、給与改定による給与費の増加などが主な要因となっている。また、修正医業収支比率も同様の理由から8.1ポイント減少し71.4％となった。累積欠損金比率については、令和6年度に純損失を計上する結果となったため30.9ポイント増加しており、平均値より高い比率であることから、引き続き経費削減や事業規模の見直しを行っていく必要がある。

開院より22年経過し、医療機器や冷暖房設備等の老朽化による急破修繕が増えている。今後は診療への影響が生じないよう計画的に医療機器や設備の更新を行っていく。

令和6年度は新型コロナの医療提供体制補助金の廃止、夜勤看護師の欠員による休床等により、収益は大幅に減少し、病床利用率は低下した。しかしながら、病棟再編により入院患者1人1日当たり収益は前年度より増加した。また、令和6年4月から皮膚科の常勤医師が赴任して週5日診療を再開したことなどにより、1日平均外来患者数は前年度比較で増加した。今後、医療機器購入費や診療材料購入費、業務委託費等の経費削減による収支改善を進めていく。また、地域の人口減少に見合った事業規模の見直しを検討していくとともに、市立3病院の機能分化を進めて一層の経営改善を図っていく。