宮城県栗原市：栗原市立栗原中央病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

・地域の中核病院として高度医療及び二次救急医療・急性期医療を中心に、小児から成人・高齢者に至るまで、幅広い年代層への医療・災害拠点病院・基幹型臨床研修指定病院

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	98.5	92.4	92.3	92.6	97.1	97.2
類似団体内平均値（％）	99.4	99.0	97.7	98.0	97.2	97.0

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	89.8	84.8	83.2	83.2	84.6	85.1
類似団体内平均値（％）	92.6	92.2	90.2	91.1	90.1	89.6

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	133.5	148.5	147.9	157.1	161.0	148.5
類似団体内平均値（％）	63.8	62.5	57.6	53.6	59.7	62.6

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	72.3	66.9	65.1	63.1	63.1	66.1
類似団体内平均値（％）	70.6	70.5	70.6	71.3	72.6	73.5

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	34508.0	34645.0	34635.0	35943.0	36769.0	39981.0
類似団体内平均値（円）	45929.0	48203.0	48941.0	50413.0	50510.0	50958.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	9352.0	9801.0	10291.0	10779.0	10346.0	10291.0
類似団体内平均値（円）	11409.0	11941.0	12272.0	13096.0	13552.0	13792.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	51.1	54.9	56.3	56.5	56.1	54.1
類似団体内平均値（％）	54.8	54.9	56.4	55.6	56.7	56.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	16.0	17.0	17.5	18.3	16.8	19.1
類似団体内平均値（％）	23.0	23.6	23.5	24.3	24.2	24.2

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は97.2%となり、若干であるが平均値を上回った。病床利用率は70%未満で推移しているが、H29は循環器内科の開設等により前年度より3%向上し66.1%となった。病床利用率が低い要因としては、(1)常勤医師不足（泌尿器科等の常勤医師が不在となっている診療科で入院患者が確保できない)、(2)施設基準の改定に伴う平均在院日数の短縮等が影響している。(新規入院患者数は増加するも平均在院日数が短縮しているために延患者数が減少している。）職員給与費比率、材料費比率は平均値を下回っているが、材料費については経常収支改善のために今後も引き続き抑制を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	38.4	39.8	42.0	45.0	45.9	47.3
類似団体内平均値（％）	45.5	45.8	48.9	50.3	49.8	50.9

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	73.8	72.7	74.4	78.7	74.0	72.5
類似団体内平均値（％）	62.5	59.9	65.4	65.7	65.0	66.8

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	42681127.0	42524747.0	42455977.0	42508823.0	42915257.0	43356290.0
類似団体内平均値（円）	39169586.0	40264615.0	41593368.0	42578034.0	45645830.0	47082778.0

老朽化の状況について

開院より15年経過し、医療機械や給水・給湯設備や冷暖房設備等の老朽化が目立ってきている。個別の故障については、その都度修繕により対応しているが、計画的な医療機器や設備の更新が必要であると思われる。

全体総括

常勤医師招へい等により病床利用率を高め収入増を図ると共に、医薬品や診療材料購入費・委託費等の適正化により経費削減を図り、一層の経営改善を行う必要がある。