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宮城県栗原市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体栗原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口59,901
現在給水人口57,668給水区域面積42,783ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額21.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】人口減少に伴う給水人口及び給水戸数の減少に伴う給水収益の減少及び物価上昇に伴う動力費、委託料等の経費の増加により、健全経営の水準とされる100%を下回っている。引き続き水道施設の統廃合による維持管理費の縮小などを実施し、費用の削減に努めていく。【企業債残高対給水収益比率】企業債借入金の抑制により改善傾向である。引き続き国庫補助金など企業債以外の事業財源を確保し、世代間負担の公平性を的確に見込みながら、企業債借入金抑制に努めていく。【料金回収率】及び【給水原価】地域特性から、広い面積に老朽化資産が点在しており、維持管理に要する事業費用が給水収益で賄えられず、不足分は繰出基準に基づく一般会計繰入金等で補っている。給水人口の減少等に伴う有収水量の減により、給水原価も悪化傾向にあるため、水需要に合った事業費用を目指し、施設の統廃合と維持管理経費縮小に努めていく。【施設利用率】簡易水道施設を引き継いだことや同地区の給水人口の減少により、配水量が施設の配水能力を下回っており類似団体より低い水準である。今後も水需要を見極めながら施設の統廃合によるダウンサイジングを推進する。【有収率】漏水調査や老朽管路の更新は計画的に行っているが、漏水しやすい未更新の老朽管路が多いため、類似団体より低い水準である。令和6年度に衛星を活用した漏水調査を実施し、より効果的な漏水調査や老朽管路の更新を行っていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】類似団体より低い要因は、平成29年度の簡易水道事業統合により、既に減価償却した金額を控除した残存価格で引き継いだためであるが、実際は償却が進んだ老朽化施設を数多く所有している。令和元年度より、国庫補助金などの財源を確保し、積極的に計画的な更新に取り組んでおり、今後も引続き管路更新を行っていく。【管路経年化率】地域特性から管路延長が長く類似団体より高い水準だが、栗原市更新基準に基づき、優先順位を見極めながら計画的に更新しており、今後も着実に管路更新を進めていく。【管路更新率】地域特性から管路延長が長く、類似団体より低い水準となっている。現在、国庫補助金等の活用により、更新のスピードアップを図っており、今後も計画的な更新を推進していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。