宮城県栗原市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

平成29年度においては、同年4月1日に実施した簡易水道事業の統合により、施設や企業債残高などを引き継いだことが各指標に影響している。【経常収支比率】前年比較で2.14ポイントの減。平成27年度の料金改定以降は100％を超えているものの、類似団体と比較し低い水準にある。【流動比率】前年度と比較して111.72ポイントの減となり、類似団体との乖離が大きくなった。【企業債残高対給水収益比率】近年は企業債借入れを行わず、減少傾向にあったが、簡易水道事業の企業債残高を引き継いだため、前年度と比較して154.8ポイント増となった。【料金回収率】平成27年度の料金改定以降は改善傾向にあったが、前年度と比較して9.2ポイント減となり、類似団体との乖離も大きくなった。業務委託の見直し等により更なる経費削減が必要である。【給水原価】県内一の面積を有し、多くの資産を抱えていることから、類似団体より高い水準にある。【施設利用率】類似団体より低い水準にあり、施設の統廃合等による効率的な施設活用が必要である。【有収率】類似団体より低い水準にあり、漏水調査や老朽管更新により、有収率の向上を図る必要がある。

【有形固定資産減価償却率】簡易水道事業の統合に伴って整備した施設等により、固定資産において比較的新しい施設の占める割合が大きくなったことから、前年度と比較して11.13ポイントと大きく減少し、類似団体との乖離が大きくなった。【管路経年化率】簡易水道事業の老朽化した管路を引き継いだことにより、前年度と比較して2.26ポイント増となった。法定耐用年数40年を超えた老朽管を多く抱える現状から類似団体より高い水準にある。【管路更新率】簡易水道事業の管路を引き継いだことにより、前年度と比較して類似団体との乖離が大きくなった。アセットマネジメントを策定し、中長期的な視点で資産管理を実践する必要がある。

平成27年度に実施した水道料金の改定以降、経営状況は改善されているが、人口の減少、節水意識の浸透などによる水需要の減少により給水収益は減少傾向にある。また、平成29年度から簡易水道事業を統合し、企業債残高、老朽化した管路等を引き継いだことにより、従前と比較して企業債償還や管路等の維持更新に多額の資金が必要となり、経営を圧迫する要因となっている。アセットマネジメント等の将来を見据えた計画を策定し、水道施設の統廃合などを進めることにより、維持管理経費、投資費用の圧縮を図りつつ、健全経営に努める。