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宮城県栗原市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体栗原市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口67,982
現在給水人口65,559給水区域面積42,783ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】前年度と比較して2.67ポイント減となり、平成27年度の料金改定以降は100%を超えているものの、類似団体と比較し低い水準にある。【流動比率】前年度と比較して31.46ポイント増となり、全国平均と同水準にある。【企業債残高対給水収益比率】平成29年度の簡易水道事業の統合により企業債残高を引き継いだため、類似団体より高い水準にあるが、前年度と比較して41.31ポイント減となった。【料金回収率】前年度と比較して0.58ポイント減となり、類似団体と比較し低い水準にある。業務委託の見直し等により更なる経費削減が必要である。【給水原価】県内一の面積を有し、多くの資産を抱えていることから、類似団体より高い水準にある。【施設利用率】類似団体より低い水準にあり、施設の統廃合等による効率的な施設活用が必要である。【有収率】前年度と比較して2.18ポイント増となったが、類似団体より低い水準にあり、漏水調査や老朽管更新により、有収率の向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】平成29年度の簡易水道事業の統合により、固定資産を残存価額で引き継いだことにより、類似団体より低い水準にあるが、老朽化が進んでおり、計画的な施設の更新等が必要である。【管路経年化率】前年度と比較して1.16ポイント増となり、法定耐用年数を超えた老朽管を多く抱える現状から類似団体より高い水準にある。【管路更新率】前年度と比較して0.07ポイント増となったが、類似団体と比較し低い水準にある。水道ビジョン等を策定し、中長期的な視点で計画的な資産管理を実践する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。