事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,982人 | |
| 現在給水人口 | 65,559人 | 給水区域面積 | 42,783ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額23.0億円
総額22.8億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 67,982人 | |
| 現在給水人口 | 65,559人 | 給水区域面積 | 42,783ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額23.0億円
総額22.8億円
【経常収支比率】前年度と比較して2.67ポイント減となり、平成27年度の料金改定以降は100%を超えているものの、類似団体と比較し低い水準にある。【流動比率】前年度と比較して31.46ポイント増となり、全国平均と同水準にある。【企業債残高対給水収益比率】平成29年度の簡易水道事業の統合により企業債残高を引き継いだため、類似団体より高い水準にあるが、前年度と比較して41.31ポイント減となった。【料金回収率】前年度と比較して0.58ポイント減となり、類似団体と比較し低い水準にある。業務委託の見直し等により更なる経費削減が必要である。【給水原価】県内一の面積を有し、多くの資産を抱えていることから、類似団体より高い水準にある。【施設利用率】類似団体より低い水準にあり、施設の統廃合等による効率的な施設活用が必要である。【有収率】前年度と比較して2.18ポイント増となったが、類似団体より低い水準にあり、漏水調査や老朽管更新により、有収率の向上を図る必要がある。
【有形固定資産減価償却率】平成29年度の簡易水道事業の統合により、固定資産を残存価額で引き継いだことにより、類似団体より低い水準にあるが、老朽化が進んでおり、計画的な施設の更新等が必要である。【管路経年化率】前年度と比較して1.16ポイント増となり、法定耐用年数を超えた老朽管を多く抱える現状から類似団体より高い水準にある。【管路更新率】前年度と比較して0.07ポイント増となったが、類似団体と比較し低い水準にある。水道ビジョン等を策定し、中長期的な視点で計画的な資産管理を実践する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。