宮城県栗原市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

【経常収支比率】給水人口の減少や経済活動の変化等により、水需要は年々減少しているが、経費節減などの取組みにより経常収支で利益が生じている。【企業債残高対給水収益比率】企業債残高は高い水準にあり、平成29年度に簡易水道事業を統合したことに伴い急増している。さらに、水道施設整備事業などに充てる企業債の借入を行っているが、企業債の借入額より企業債償還金額が大きいため、改善傾向にある。【料金回収率】類似団体と比較すると低い水準にあるが、多くの資産を抱えて事業運営しており、維持管理経費などの費用が給水収益を上回っている。その不足分は、繰出基準による一般会計からの繰出金等で補っている。【給水原価】県内一の面積を有し、多くの資産を抱えていることから、配水管などの設備投資が膨大となり、給水原価は他の自治体と比較すると高い状況となっている。【施設利用率】給水人口の減少により、施設利用率は類似団体と比較すると低くなっている。【有収率】漏水調査や老朽管の更新により、有収率が改善されてきているが、令和2年度は、年末年始の寒波の影響により給水管等が凍結し漏水が多発したため、有収率が低下した。また、類似団体より低い水準にあるので、さらなる、漏水調査や老朽管路の更新により、有収率の向上を図る必要がある。

【有形固定資産減価償却率】類似団体と比較して低い水準にある。これは、平成29年度に簡易水道事業が取得した資産について、既に減価償却した金額を控除した残存価格で引き継いだため、償却対象資産の帳簿原価が増加したことによる。【管路経年化率】法定耐用年数を超える「栗原市更新基準」により更新しているため類似団体と比較して高くなっている。【管路更新率】類似団体と比べると低く、老朽化した石綿セメント管がまだ残っている状況にある。令和元年度から国庫補助事業を活用し更新率の向上を図っている。引き続き計画的に更新していく必要がある。