宮城県栗原市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率経常的収支比率は100%以上となっているが、今後、維持管理経費は増加傾向にあることから、使用料収入のみでは経費を回収できない状況が見込まれる。③流動比率短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を上回っていることから引き続き良好な状態の維持に努める。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を下回っており，順次企業債の償還が進んでいることから今後も改善していく見込みとしている。⑤経費回収率回収すべき汚水処理費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理に係る費用の節減に努めることが必要であり、今後、経営戦略の改定や使用料改定により一層改善に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水処理に要した1㎥あたり費用は、類似団体と比較し低い状況にある。⑦施設利用率類似団体と比較し平均値を下回っており、世帯人口が減少し有収水量が減っていることが要因である。遊休状態の浄化槽の基数や，設置する浄化槽が過大なスペックとなっていないか把握し，適切な設備規模を維持する必要がある。⑧水洗化率類似団体と比較し平均値を上回っているが、今後も未接続者に対し、更なる水洗化の促進（戸別チラシの配布等普及啓発活動）に努める

①有形固定資産減価償却率償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。特定地域生活排水処理事業は、公共下水道区域又は農業集落排水処理区域以外の区域を対象にしている事業で、平成11年12月から供用開始し、最も古い市設置型浄化槽は24年が経過してる。