宮城県栗原市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①経常収支比率106.22％経常的収支比率は100%以上となっており、単年度収支では黒字である。しかし、今後、維持管理経費は増加傾向にあることから、使用料収入のみでは経費を回収できない状況が見込まれる。③流動比率106.21％短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、より支払い能力を高めるため経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率284.79％類似団体平均を下回っており，順次企業債の償還が進んでいることから今後も改善していく見込みとしている。⑤経費回収率81.17％回収すべき汚水処理費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理に係る費用の節減に努めることが必要であり、今後、経営戦略の改定や使用料改定により一層改善に努める必要がある。⑥汚水処理原価245.91円汚水処理に要した1㎥あたり費用は、類似団体と比較し低い状況にある。⑦施設利用率45.94％類似団体と比較し平均値を下回っており、世帯人口が減少し有収水量が減っていることが要因である。遊休状態の浄化槽の基数や，設置する浄化槽が過大なスペックとなっていないか把握し，適切な設備規模を維持する必要がある。⑧水洗化率99.84％類似団体と比較し平均値を上回っているが、今後も未接続者に対し、個別訪問により水洗化への促進に努めていく。

①有形固定資産減価償却率16.50％償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。特定地域生活排水処理事業は、公共下水道区域又は農業集落排水処理区域以外の区域を対象にしている事業で、平成11年12月から供用開始し、最も古い市設置型浄化槽は24年が経過してる。

特定地域生活排水処理事業の持続可能な健全経営の確保のためには、浄化槽の維持管理経費を使用料収入で賄うことが望ましい。しかしながら、人口減少等による使用料収入の減少や修繕費用の増加など、経営環境は厳しさを増していくことから、将来にわたって安定的な事業をしていくためには、自らの経営について的確な現状把握を行うとともに、更なる水洗化の普及促進に向け、戸別訪問による普及啓発活動等の取組を検討する。今後、健全かつ持続可能な特定地域生活排水処理事業を進めるため、令和4年度に改定した「経営戦略」に基づき、効率的かつ適切な維持管理を行い、経営の健全化に努めていく必要がある。