宮城県栗原市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

令和2年4月から栗原市は、公営企業法を適用し特別会計から公営企業会計へ移行したため、各項目の指標は前年度と比較し皆増となっている。①経常収支比率98.33％経常的収支比率は98.33%であり、水準値を達成できていない。維持管理経費を抑制し、使用料収入を安定的に確保する取り組みが必要である。③流動比率45.19％短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を下回っている。これは企業債の償還金が多いためであり、より支払い能力を高めるため経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率225.25％下水道使用料に対する企業債残高の大きさは類似団体平均を下回り、規模に見合った借入がなされている。⑤経費回収率80.35％類似団体と比べ経費回収率平均値を上回っているが、回収すべき経費を使用料で賄えておらず、より一層の収入確保及び建設、維持管理経費の節減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価246.14円汚水処理に要した1㎥あたり費用は、類似団体と比較し低い状況にある。⑦施設利用率44.41％類似団体と比較し平均値を下回っている。⑧水洗化率99.85％類似団体と比較し平均値を上回っている。

①有形固定資産減価償却率4.43％償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を下回っている。特定地域生活排水処理事業は、公共下水道区域又は農業集落排水処理区域以外の区域を対象にしている事業で、平成11年12月から供用開始し、最も古い市設置型浄化槽は20年が経過してる。

特定地域生活排水処理事業の持続可能な健全経営の確保のためには、浄化槽の維持管理経費及び更新費用を使用料収入で賄えることが必須である。浄化槽の耐用年数は30年以上とされ、これまで施設の更新又は老朽化対策工事当は実施されていないが、今後見込まれる浄化槽本体の更新や維持管理経費の増大を見込み更なる経営努力が必要とされる。