事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,618人 | 現在処理区域内人口 | 7,764人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,751人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,283m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 66,618人 | 現在処理区域内人口 | 7,764人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,751人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,283m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額1.4億円
【収益的収支比率】前年比較で3.63ポイントの減。単年度における使用料収入は、新規設置等により増加しているものの、維持管理経費も比例して増加することから、維持管理経費の節減、コスト削減に努め、使用料で賄えるよう努力が必要である。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の増加により前年度と比較して57.8ポイントの増となり、類似団体と比べても同程度の状況にある。【経費回収率】前年度と比較して9.92ポイントの減。汚水処理費の増加によるものであり、使用料収入で賄えるよう、汚水処理費の節減、削減の努力が必要である。【汚水処理原価】前年度と比較して6.94円増加。汚水処理費の増加によるものであるが、類似団体と比べ低い単価にある。【施設利用率】浄化槽設置基数の増加に伴う施設能力の増加に対し、有収水量が伸び悩んだため、前年度と比較して0.54ポイントの減となっている。【水洗化率】前年比較で0.02ポイントの増。水洗化促進策により増加傾向にあり、類似団体と比べ高い水準にある。
特定地域生活排水処理事業は、公共下水道区域又は農業集落排水処理区域以外の区域を対象にしている事業で、平成11年12月から供用開始し、最も古い市設置型浄化槽は19年が経過してる。浄化槽の耐用年数は30年以上とされ、これまで施設の更新又は老朽化対策等を行っていないが、適正な管理を行い、一度に多額の修繕や更新の経費の負担が生じないよう、長寿命化的な管理が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。