宮城県栗原市：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率経常的収支比率は100%以上となっているが、今後、維持管理経費は増加傾向にあることから、使用料収入のみでは経費を回収できない状況が見込まれることから、収支バランスを注視し、経営環境の変化に応じた適切な事業運営が必要である。②累積欠損比率平均値より低いものの欠損金が発生しているため、経費の削減を行い改善を図っていく必要がある。③流動比率短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を上回っている状況である。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を下回っており，企業債の償還が進んでいることから今後も改善していく見込み。⑤経費回収率回収すべき汚水処理費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理に係る費用の節減に努めることが必要であり、今後、経営戦略の改定や使用料改定により一層改善に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較し低いものの、依然として一般会計からの繰入金に依存しているため、より効率的な事業運営が必要である。⑦施設利用率全国平均や類似団体平均と比較して同程度の値となっているほか、人口減の影響により、減少傾向にある。⑧水洗化率類似団体と比較し平均値を上回っている。

①有形固定資産減価償却率償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を上回っている。個別排水処理事業は、公共下水道区域又は農業集落排水処理区域以外の区域を対象にしている事業で、平成11年3月から供用開始していることから、浄化槽長寿命化計画に基づき、計画的に機器修繕を行うことで長寿命化に努めていく。