事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,946人 | 現在処理区域内人口 | 137人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 133人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 58m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額433.5万円
総額319.3万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 68,946人 | 現在処理区域内人口 | 137人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 133人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 58m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額433.5万円
総額319.3万円
【収益的収支比率】前年比較で3.79ポイントの減。事業経営に係る単年度の総費用及び下水道整備のために借入れした地方債償還額に対して総収益の割合が過去5年間は83~88%程度で推移しており、また、総費用及び地方債償還金が増加傾向にあるため、維持管理費などを回収できていない状況である。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の減少などにより前年度と比較して37.95ポイントの減となり、類似団体より低い状況にある。【経費回収率】前年度と比較して15.13ポイントの増となっており、依然として類似団体よりも高い水準となっている。汚水処理費の減少及び使用料収入の増に伴い増加している。【汚水処理原価】前年度と比較して44.37円減少している。汚水処理費の減少に伴うものである。類似団体より低い単価にある。【施設利用率】有収水量の増加などに伴い、前年度と比較して4.1ポイントの増となっている。【水洗化率】前年比較で0.1ポイントの減であるが、類似団体より高い水準にある。
個別排水処理事業は、公共下水道区域又は農業集落排水処理区域以外の区域を対象にしている事業で、平成11年3月から供用開始しており、最も古い市設置型浄化槽は18年が経過している。浄化槽の耐用年数は30年以上であり、これまで施設の更新又は老朽化対策等を行っていないが、適正な管理を行い、一度に多額の修繕や更新の経費の負担が生じないように管理して行く。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。