宮城県栗原市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

【経常収支比率】給水人口の減少や経済活動の変化等により、水需要は年々減少しているが、経費節減などの取組みにより経常収支で利益が生じている。【企業債残高対給水収益比率】企業債残高は高い水準にあり、平成29年度に簡易水道事業を統合したことに伴い急増している。さらに、水道施設整備事業などに充てる企業債の借入を行っているが、企業債の借入額より企業債償還金額が大きいため、改善傾向にある。【料金回収率】類似団体と比較すると低い水準にあるが、多くの資産を抱えて事業運営しており、維持管理経費などの費用が給水収益を上回っている。その不足分は、繰出基準による一般会計からの繰出金等で補っている。【給水原価】県内一の面積を有するため、多くの資産を抱えていることから、配水管などの設備投資が膨大となり、給水原価は他の自治体と比較すると高い状況となっている。【施設利用率】総人口減少に伴う給水人口の減少により、施設利用率は類似団体と比較すると低くなっている。【有収率】震災の影響や施設の老朽化により、漏水が発生し有収率が低くなっているが、漏水調査を行い、修繕に取り組んできたことから有収率の改善がなされてきている。

【有形固定資産減価償却率】類似団体等と比較して低い水準にある。これは、平成29年度に簡易水道事業が取得した資産について、既に減価償却した金額を控除した残存価格で引き継いだため、償却対象資産の帳簿原価が増加したことによる。【管路経年化率】法定耐用年数を超える「栗原市更新基準」を用いて更新しているため類似団体と比較して高くなっている。【管路更新率】類似団体と比べると低く、老朽化した石綿セメント管がまだ残っている状況にある。令和元年度から国庫補助事業を活用し更新率の向上を図っている。引き続き計画的に更新していく必要がある。