諏訪中央病院組合：組合立諏訪中央病院の経営状況（最新・2024年度）

一般急性期、地域包括ケア、回復期リハビリテーション、医療療養型、緩和ケアの各病床を有するケアミックス病院として、八ヶ岳西麓における救急医療の拠点的な役割を担っている。附帯事業として訪問リハビリテーションや訪問看護を展開し、令和５年４月からは診療所群を経営移譲され、地域に根ざした医療・介護を一体的に提供できる体制を整えている。入院から退院、そして在宅生活に至るまで切れ目のない医療・介護サービスを提供をすることで、救急から在宅までを一貫して支える、諏訪圏および八ヶ岳西麓エリアの中核的な総合病院である。

①経常収支比率は令和元年度から継続していた黒字（100％超）から一転し、令和６年度は95.8％と赤字に転じた。コロナ禍の補助金措置が終了し平時体制へ移行する中で、自主財源の確保が追いつかなかったことが主因。②医業収支比率は91.5％（前年度比3.6ポイント減）、③修正医業収支比率は91.2％（前年度比3.5ポイント減）。入院患者・外来患者ともに増収に寄与するほどの確保ができず、医業費用の伸びを収益で吸収できていない状況。④病床利用率は85.3％となり、前年度から0.3ポイント減少。患者単価に関しては⑤入院については年々上昇傾向、⑥外来については令和５年度から診療所群の数値を含めて算出しているが、前年度を上回っている。⑦職員給与費対医業収益比率は64.1％となり、前年度から3.0ポイント大幅に上昇。人事院勧告に伴う給与改定、超過勤務手当による人件費増が収益を圧迫している。⑧材料費対医業収支比率は物価上昇により、前年度より0.6ポイント増の22.8％。

①有形固定資産減価償却率は50.0％で前年度より2.5ポイントの増加。大きな固定資産の取得は予定していないため今後も微増もしくは横ばいの予定。②器械備品減価償却率は59.5％で前年より2.4ポイント増加。複数年の購入計画に基づき取得を平準化し、老朽化対策に努めていく。③１床当たり有形固定資産については平均より低く、適正に有形固定資産への投資が行われているといえる。

令和６年度決算は、コロナ禍の補助金措置終了に伴う「平時」の財政構造への移行期にあたり、約５億円の純損失を計上する極めて厳しい結果となった。受療行動の変容に伴う患者の減少や、人事院勧告に伴う人件費の上昇、物価高騰を十分に吸収できず、医業収支が大幅に悪化したことが主因である。この状況を打開するため、「組合立諏訪中央病院経営強化プラン（令和５年度～９年度）」に基づき、持続可能な経営基盤の再構築を急ぐ。具体的には、スマートフォンアプリや後払いシステムの導入による患者利便性の向上と業務効率化を推進し、新たな加算の取得を含めた収益確保に努めるとともに、医療ＤＸの活用やタスクの最適化によるコスト削減を徹底。急性期から在宅まで切れ目ない医療を提供する地域の中核病院として、住民の健康な暮らしを支える役割を担っており、「八ヶ岳西南麓地域医療構想2025」のもと、住民が最後まで住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、持続可能な地域医療体制の構築を進めていく。