多野藤岡医療事務市町村組合：公立藤岡総合病院の経営状況（最新・2024年度）

藤岡医療圏のみでなく、埼玉県北部医療圏からの医療需要にも対応する役割を担っており、地域中核病院として質の高い効率的な医療提供を行っている。地域の救急・小児・周産期医療を担い、地域完結型の医療を提供するため、地域医療機関と連携強化を図っている。災害・感染症対策の基幹病院として地域医療を確保するとともに、手術や救急医療等の急性期病院としての役割を果たしている。

①経常収支比率は、給与費・材料費が増加していることや、各補助金の減少により、前年値を下回っている。②医業収支比率、③修正医業収支比率は、平均値を上回っているが、電子カルテ更新により、患者制限をしたことに伴い、前年と比較すると入院・外来の収益が減少したため、比率が下がっている。④病床利用率は、コロナの影響により令和２年度から減少していたが、徐々にコロナ前に戻ってきている。⑤入院患者１人１日当たり収益は、入院患者への診療体制等に大きな変化はなく、横ばいで推移している。⑥外来患者１人１日当たり収益は、高額薬剤の使用（抗がん剤の注射薬など）により診療単価が増加した。⑦職員給与費対医業収益比率は、職員数が増えたことが影響し、増加している。⑧材料費医業収益比率は、高額薬剤の使用により診療単価、材料費ともに伸びている。⑨累積欠損金比率は、コロナの補助金がなくなったとともに、給与費・材料費が増加したことにより、赤字幅が増加した。

新入院棟建設（平成29年11月開院）を行っているため、老朽化は解消されており、①有形固定資産減価償却率は、平均に比べ低い値となっている。②器械備品減価償却率は、器械備品の老朽化が進んでいたが、電子カルテを更新し、デジタル面でのセキュリティ強化を図ったため、平均値を下回った。③１床当たりの有形固定資産については、昨年と同様に平均値並みを維持している。

入院部門では急性期の医療体制を確保しつつ、回復期リハビリテーション病棟の効率的な稼働を図り、クリニカルパスの導入やＤＰＣの適正化により、平均在院日数の短縮、病床利用率の向上に取り組み、機能評価係数を上げることを目標に、収益確保に努める。外来部門では専門的検査や治療に重点をおいた紹介型外来の充実と救急医療体制の強化に努めていく。また、在宅復帰に向けた診療体制の強化を図り、病院経営の健全化を推進していく。さらに、地域医療の充実を図るため、常勤医のいない診療科の医師の確保に努め、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を行い、行政機関や地域の医療・介護・保険医療機関との連携を強化することで、地域包括ケアシステムの体制を構築していく。その一方、人口減少や節水などによる使用料の計へ移行したことを踏まえ、経営戦略の見直しを行め、令和７年４月に料金改定を実施したところである収入を得るため、状況に即した料金の定期的ない、財務諸表を活用した透明性の高い経営を行うとと減少や更新工事による減価償却費の増加をカバーなければならない。おかねばならない。響されてしまう特殊事情がある。令和7年度には新る。今後も定期的に料金の見直しを図るなど、経営の改定を行っていく。もに、経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上をするためにも、未接続世帯の解消を図る。また、規区画の分譲が始まることから、下水道使用料収健全化に努める必要がある。アセットマネジメント計画を作成し、長期にわ図り、持続可能で健全な事業運営を推進していく。--投資の平準化を推進して、短期的な支払い能力入の増加に期待したい。-たる維持管理を計画的に進めていく必要がある。れ、さらなる経営の改善が期待できる。（流動比率）改善と、将来の更新需要に備えた資めたい。検討も引き続き行う。により下水道事業の健全で持続可能な経営管理に改定する予定です。いきます。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。います。令和５年度からは、設置後15年を経過し続的に提供できるよう、健全性・効率性・老朽化対策指していきたい。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。金の確保し、持続可能な経営体制を確立する。努めていく。向けての検討を継続する。たものから順次無償譲渡を行っています。を一体的に捉えた経営改善に取り組んでいく。を継続する。である。