📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域中核病院として質の高い効率的な医療の提供を行う。地域の救急・小児・周産期医療を担う、災害・感染対策の基幹病院として、地域完結型の医療を提供するため、地域医療機関等と連携し、急性期から慢性期、在宅までの医療・介護を提供する。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新病院に必要な人員確保のため職員数が増加している。さらに新入院棟の建設及び医療機器の導入に伴い減価償却費が増加していることで経常収支比率、医業収支比率ともに100%に達していない。今後は、回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟を活用することで、平均在院日数の短縮を行い、診療単価の増を図るとともに、材料費等の費用削減により、効率的で健全な病院運営を目指す。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について新入院棟建設及び医療機器等の整備により、老朽化は解消され、有形固定資産減価償却率、機械備品減価償却率は平均値に比べ低い値となっている。1床当たりの有形固定資産については、旧病院の資産が残っているため、平均に比べ高い値となっている。また、平成30年度に駐車場を整備したため、前年に比べ増加している。 |
全体総括平成30年度は、職員数の増加、新病院建設及び医療機器の導入に伴う減価償却費の増加等により費用が増加している。今後、外来では救急医療体制の強化、入院では急性期医療に特化しつつ、回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟を活用することで機能の分化・強化を図り、効率的な病院運営を目指す。さらに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を行い、訪問看護ステーション、介護老人保健施設の活用、行政機関や地域医療機関との連携を強化することで、地域包括ケアシステムの体制を構築していく。 |
出典:
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 白石市外二町組合 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉県 千葉市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 名古屋市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 大田市 三次市 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 愛媛県 西条市 高知県 北九州市 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 水俣市 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 鹿児島県 沖縄県 沖縄県 沖縄県