公立藤岡総合病院
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地域において担っている役割地域中核病院として質の高い効率的な医療の提供を行う。地域の救急・小児・周産期医療を担う、災害・感染対策の基幹病院として、地域完結型の医療を提供するため、地域医療機関等と連携し、急性期から慢性期、在宅までの医療・介護を提供する。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について病院移転に伴う入院患者の制限により、収益は減収。また、新病院に必要な人員確保のため職員数が増加、看護師寮及び医療機器等の廃棄に伴い資産減耗費が増加、さらに新入院棟建設に伴う消費税計上等により費用が増加し、経常収支比率、医業収支比率ともに100％に達していない。今後は、消費税増税、人口減少等により厳しい経営が想定されるが、新病院では回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟を活用することで、平均在院日数の短縮を行い、診療単価の増を図るとともに、材料費等の費用削減により、効率的で健全な病院運営を目指す。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成28年度までは、入院と救急外来に特化した病院と高機能外来、健診、訪問看護を有する附属外来センター（診療所）に分かれていたが、1.5㎞離れていることで運営面での非効率が顕在化したため、附属外来センターの敷地内に入院棟を建設し、平成29年11月に入院機能と外来機能の統合を行った。新入院棟建設及び医療機器等の整備により、老朽化は解消され、有形固定資産減価償却率、機械備品減価償却率は低下、１床当たりの有形固定資産は増加している。 |
全体総括平成29年度は、病院移転に伴う患者制限等による減収、職員数の増加、看護師寮及び医療機器等の廃棄、新病院建設及び医療機器の消費税計上等により費用は増加している。今後は、外来では救急医療体制の強化、入院では急性期医療に特化しつつ、回復期リハビリテーション病棟の設置及び地域包括ケア病棟の充実により在宅復帰に向けての診療を行うことで機能の分化・強化を図り、効率的な病院運営を目指す。さらに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を行い、訪問看護ステーション、介護老人保健施設の活用、行政機関や地域医療機関との連携を強化することで、地域包括ケアシステムの体制を構築していく。 |
出典：
経営比較分析表
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