事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,159人 | 現在処理区域内人口 | 60,113人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50,170人 | 現在処理区域面積 | 1,324ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,700m³/日 | 下水管布設延長 | 477km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額24.8億円
総額21.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,159人 | 現在処理区域内人口 | 60,113人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50,170人 | 現在処理区域面積 | 1,324ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,700m³/日 | 下水管布設延長 | 477km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額24.8億円
総額21.8億円
①経常損益は前年度比で197,981円増加した。維持管理費にかかる繰入金である他会計補助金が前年度比203,138千円増加したことが主な要因である。②累積欠損金比率は、当年度未処理欠損金が0円のため、前年度に引き続き0%となっている。③流動負債は前年度比約7%減少したが、流動資産が前年度比37%増加したことで、流動比率が約41%改善した。R5は3月31日が休日で企業債償還日が4月1日となり企業債償還金が未払金であったことが流動負債の減少の主な要因であり、預金が前年度比42%増加したことが流動資産の増加した主な要因である。④下水道アクションプランによって管渠の新設工事が増加したことにより、企業債の新規借り入れも増加するため、年々増加傾向となる。R6は雨水処理にかかる維持管理費の繰入金が減少したことが企業債残高対事業規模比率が減少した要因である。⑤下水道使用料は前年度比約1%増加となった。R5.8月からバイオマス発電所が下水道接続されたことにより、バイオマス発電所分の下水道使用料が増加したことが主な要因である。⑥汚水処理費はほぼ横ばいであるが、年間有収水量が0.3%増加しており、汚水処理原価は前年度と比較すると減少している。⑦下水道拡張整備により基本的には晴天時平均水量は年々増加傾向だが、不明水の流入も増加していると推測されるため、不明水対策の強化が必要と考えている。⑧水洗便所設置済人口が増加しているものの、処理区域面積及び処理区域内人口の増加比率の方が高い。現在、下水道整備の拡張期間中であり、すぐに下水道へ接続することが見込めないため、年々減少傾向となる。
①下水道拡張整備により新規の固定資産が増えてきていること及び法適用から6年しか経過していないので、減価償却累計額が毎年増加傾向である。②公共下水道事業の事業着手が昭和46年のため、徐々に法定耐用年数を迎える管渠が増加する。しかし、昭和52年に供用開始しているため、供用開始起算では50年にはまだ至っていない。③下水道拡張整備により、既設管渠の改良・更新よりも、管渠の新設工事を重点的に行っているため、しばらくは管渠改善率が低く横ばいである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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