事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,379人 | 現在処理区域内人口 | 50,146人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,538人 | 現在処理区域面積 | 1,112ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,700m³/日 | 下水管布設延長 | 426km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.4億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,379人 | 現在処理区域内人口 | 50,146人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,538人 | 現在処理区域面積 | 1,112ha |
| 晴天時現在処理能力 | 24,700m³/日 | 下水管布設延長 | 426km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.4億円
総額7.5億円
①収益的収支比率は、100%を割っており、その理由として、下水道使用料収入の伸び悩みにより、総収益が下がっています。ただ、今回は雨水処理負担金の増加により、改善が見られました。⑤経費回収率についても、下水道使用料を平成21年度から改定していないため、類似団体と開きがでたものと考えられます。今後も引き続き費用の削減に努め、経営改善に向けた取組をしていきます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して、かなり低くなっていますが、これは、下水道事業を昭和46年から始めて、まだ、管渠の耐用年数がきていないので、更新工事を行っていないためです。なお、平成27年以降の大幅増加は、同年度における一般会計負担率の算定方法の変更によるものです。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して、低い水準となっています。この要因として、財政健全化計画(平成19~23年度)による職員数を削減したことによるものと考えられます。今後もこの水準が続くものと考えれます。⑦施設利用率は前年度までと比較して、大幅に上昇しています。これは事業計画の見直しにより現在処理能力(晴天時)を日32,000立方メートルから日24,700立方メートルに変更したためです。当面はこの処理能力を維持していくことから、今後もこの水準が続くものと考えれます。⑧水洗化率は、面整備の進捗による処理区域の拡大により前年度よりも増加しましたが、全国平均を下回っています。接続しない理由として、経済的要因や家屋の老朽化などがあります。今後は更なる広報活動等を行っていきます。
下水道事業が昭和46年に始まってから48年がたちます。管渠の耐用年数は50年であり、今後、更新工事に着手していきます。また、浄化センターも42年がたち、引き続き長寿命化計画に基づいて老朽化した施設・設備の改造・更新を行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蒲郡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。