事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 77,159人 | |
| 現在給水人口 | 77,005人 | 給水区域面積 | 5,696ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.6億円
総額17.3億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 77,159人 | |
| 現在給水人口 | 77,005人 | 給水区域面積 | 5,696ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.6億円
総額17.3億円
①経常収支比率は100%以上を維持していることから、概ね良好な経営状態といえます。ただし、経年で比較した場合は、経常収支比率が右肩下がりになっています。人口減少に伴う給水収益の減少や修繕費等の維持管理費の増加により、今後も経常収支は圧迫されることが予想されます。④企業債残高対給水収益比率が平均値を大幅に下回っていることから、給水収益に対する企業債残高が非常に少ないことがわかります。更新費用の財源は給水収益によって賄うことを基本としていますが、起債の活用についても検討していく必要があります。⑤料金回収率は基本料金減免施策が終了したため、前年度比23.6ポイント増まで回復しました。⑥給水原価は、前年度と比べて減少し、平均を下回っています。⑦施設利用率は、前年度と比べて0.41ポイントの減少となっていますが、平均値を上回っており、引き続き高い稼働率を維持できています。⑧有収率は平均値と比較して高い水準を維持できています。今後も老朽管の更新作業と並行して、給水区域内の漏水調査及び水道施設点検業務を継続的に実施することで有収率の維持に取り組んでいきます。
②管路経年化率は42.71%であり、平均値の約2倍の水準となっています。これは、耐用年数を経過し老朽化した送水管及び配水管等を多く保有しているためです。③管路更新率は0.98%であり、平均値を大きく上回っています。今後も、令和6年度から令和29年度までを事業期間としている、本市の基幹管路である西部送水管、南山配水本管及び中央配水本管の更新及び耐震化事業、第1、第2金平配水場の更新工事を実施していきます。その他の管路及び施設等についても更新及び耐震化を早急かつ着実に進めていくことが求められています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蒲郡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。