事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,430人 | |
| 現在給水人口 | 80,189人 | 給水区域面積 | 5,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.4億円
総額17.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,430人 | |
| 現在給水人口 | 80,189人 | 給水区域面積 | 5,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.4億円
総額17.0億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率は、100%以上を維持していることから、概ね良好な経営状態といえます。しかし、前年度と比べて、①は0.69ポイントの減少、⑤は2.43ポイントの減少となっています。これは水需要が減少傾向にあるなか、修繕費等の維持管理費の増加により、経常収支を圧迫していることが大きく影響しています。消費税率変更を除き平成13年度以降改定されていない水道料金について、適正な料金体系となるよう見直しを検討していかなければなりません。③流動比率及び④企業債残高対給水収益比率が平均値を大幅に下回っていることから、給水収益に対する企業債残高が少ないことがわかります。今後の更新費用の財源は、給水収益により賄うことを基本としますが、急激な料金値上とならないように起債の活用についても検討していく余地があります。⑥給水原価は前述のとおり、維持管理費の増加に伴い前年度と比べて悪化していますが、161.55円と平均値よりも低い水準を維持できており、給水に係る費用を抑制できています。次に、⑦施設利用率は、平均値を上回りました。これは計算方法の変更によるもので、分母となる値を認可された1日最大配水量52,300㎥から現在の総貯水量36,975㎥へ変更したためです。なお、H29も今年度と同様の計算方法で算出すると76.85%であり引き続き高い稼働率を維持できています。最後に、⑧有収率は、平均値と比較して高い水準を維持できています。今後も老朽管の更新作業と並行して給水区域内の漏水調査及び水道施設点検業務を継続実施することで有収率維持に取り組んでいきます。
②管路経年化率は34.99%であり、平均値の2倍を超える水準となっています。これは、耐用年数を経過し老朽化した送水管及び配水管等を多く保有していることにほかなりません。また、③管路更新率は0.51%であり、依然平均値を下回る状況が続いています。現在、本市の基幹管路である西部送水管の更新及び耐震化事業を平成23年度から令和3年度までを事業期間として実施しているところですが、その他の管路及び施設等についても更新及び耐震化を早急かつ着実に進めていくことが求められています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蒲郡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。