事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 77,904人 | |
| 現在給水人口 | 77,748人 | 給水区域面積 | 5,696ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.1億円
総額17.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 77,904人 | |
| 現在給水人口 | 77,748人 | 給水区域面積 | 5,696ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.1億円
総額17.8億円
①経常収支比率は、100%以上を維持していることから、概ね良好な経営状態といえます。しかし、前年度と比べて4.34ポイントの減少となっています。これは水需要が減少傾向にあるなか、修繕費等の維持管理費の増加により、経常収支を圧迫していることが大きく影響しています。令和7年度から水道料金の改定を実施しますが、今後も適正な料金体系となるように検討をしていきます。④企業債残高対給水収益比率が平均値を大幅に下回っていることから、給水収益に対する企業債残高が非常に少ないことがわかります。今後の更新費用の財源は、給水収益によって賄うことを基本としますが、起債の活用についても検討していく必要があります。⑤料金回収率が前年度と比較して13.17ポイント減少し、100%を下回っています。これは物価高騰に伴う経済的負担の軽減策として10か月分の基本料金を免除したためです。⑥給水原価は、維持管理費の増加に伴い前年度と比べて悪化しており、平均値よりも高くなっています。⑦施設利用率は、前年度と比べて0.66ポイントの減少となっていますが、平均値を上回っており、引き続き高い稼働率を維持できています。⑧有収率は平均値と比較して高い水準を維持できています。今後も老朽管の更新作業と並行して、給水区域内の漏水調査及び水道施設点検業務を継続的に実施することで有収率の維持に取り組んでいきます。
②管路経年化率は42.33%であり、平均値の約2倍の水準となっています。これは、耐用年数を経過し老朽化した送水管及び配水管等を多く保有しているためです。③管路更新率は0.87%であり、平均値を上回りました。今後は、令和6年度から令和29年度までを事業期間としている、本市の基幹管路である西部送水管、南山配水本管及び中央配水本管の更新及び耐震化事業、第1、第2金平配水場の更新工事を実施していきます。その他の管路及び施設等についても更新及び耐震化を早急かつ着実に進めていくことが求められています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蒲郡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。