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愛知県蒲郡市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体蒲郡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口80,379
現在給水人口80,138給水区域面積5,692ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額18.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、100%以上を維持していることから、概ね良好な経営状態といえます。しかし、前年度と比べて、①は5.85ポイントの減少、⑤は6.51ポイントの減少となっています。これは水需要が減少傾向にあるなか、修繕費等の維持管理費の増加により、経常収支を圧迫してきていることが大きく影響しています。消費税率変更を除き平成13年度以降改定されていない水道料金について、適正な料金体系となるよう見直しを検討していかなければなりません。③流動比率及び④企業債残高対給水収益比率について、平均値を大幅に下回っていることから、給水収益に対する企業債残高が少ないことが挙げられます。今後の更新費用の財源は、給水収益により賄うことを基本としますが、急激な料金値上とならないように起債の活用についても検討していく余地があります。⑥本市の給水原価は、前述のとおり、維持管理費の増加に伴い前年度と比べて悪化していますが、157.69円と平均値よりも低い水準を維持できています。給水に係る費用を十分に抑制できていることが伺えます。次に、⑦施設利用率は、平均値を下回っています。これは、認可された1日最大配水量52,300㎥と現在の総貯水量36,975㎥との乖離によるもので、実際の施設利用率は76.85%となり高い稼働率を維持できています。最後に、⑧有収率について、平均値と比較して高い水準を維持できています。今後も老朽管の更新作業と並行して給水区域内の漏水調査及び水道施設点検業務を継続実施することで有収率維持に取り組んでいきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率は31.81%であり、平均値の2倍を超える水準となっています。これは、耐用年数を経過し老朽化した送水管及び配水管等を多く保有していることにほかなりません。また、③管路更新率は0.69%であり、直近5ヵ年において最大値となっていますが、依然平均値を下回る水準である状況に変わりありません。現在、本市の基幹管路である西部送水管の更新及び耐震化事業を平成23年度から平成33年度までを事業期間として実施しているところですが、その他の管路及び施設等についても更新及び耐震化を早急かつ着実に進めていくことが求められています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の蒲郡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。