事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,634人 | |
| 現在給水人口 | 80,392人 | 給水区域面積 | 5,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額19.0億円
総額15.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 蒲郡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,634人 | |
| 現在給水人口 | 80,392人 | 給水区域面積 | 5,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額19.0億円
総額15.8億円
①経常収支比率及び⑤料金回収率は、100%以上を維持し平均値を上回っていることから、本業である給水収益で維持管理費を賄うことができており、概ね良好な経営状態といえます。次に、④企業債残高対給水収益比率は、平均値を大幅に下回っていることから、流動資産及び収益に対して起債のウエイトが少ないことが挙げられます。老朽管の更新及び施設の耐震化に係る投資規模を拡大していくうえで、今後の資金確保手段として継続的な起債を最優先で検討していきます。次に、⑥給水原価は、148.46円と平均値よりも低い水準を維持できています。その反面、今後の老朽化・耐震化費用の増大と水需要の減少とが相まって、修繕費等の維持管理費が経常収支を圧迫することが懸念されます。これは③流動比率が減少傾向にあることからも明らかですので、消費税率変更を除き平成13年度以降改定されていない水道料金について、適正な料金体系となるよう見直しを検討していかなければなりません。また、急激な水道料金の引き上げを招くことのないように、定期的な総括原価の算定を実施する体制を構築していきます。次に、⑦施設利用率は、平均値を下回っています。これは、認可された1日最大配水量52,300㎥と現在の総貯水量34,875㎥との乖離によるもので、実際の施設利用率は80.61%となり高い稼働率を維持できています。最後に、⑧有収率について、平均値と比較して高い数値を維持できています。今後も老朽管の更新作業と並行して給水区域内の漏水調査及び水道施設点検業務を継続実施することで有収率維持に取り組んでいきます。
②管路経年化率は27.44%であり、類似団体平均の2倍を超える水準となっています。これは、耐用年数を経過し老朽化した送水管及び配水管等を多く保有していることにほかなりません。また、③管路更新率は0.63%であり、直近5ヵ年において最大値となっていますが、依然類似団体平均を下回る水準である状況に変わりありません。現在、本市の基幹管路である西部送水管の更新及び耐震化事業を平成23年度から平成33年度までを事業期間として実施しているところですが、その他の管路及び施設等についても更新及び耐震化を早急かつ着実に進めていくことが求められています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蒲郡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。