愛知県蒲郡市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	94.47	95.21	94.19	93.25	92.94	91.16	90.47	92.86	85.97
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11	81.49

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	21.79	20.04	17.62	16.27	12.57	562.05	561.1	506.99	662.99
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73	741.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	89.81	91.25	90.87	88.5	89.36	86.48	87.5	87.11	79.28
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31	87.21

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	144.62	142.19	143.58	141.67	147.07	150.0	150.0	150.05	150.0
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56	170.65

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	49.27	52.06	50.52	49.52	49.63	50.53	49.19	64.01	65.43
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26	86.65	65.27

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.66	90.24	90.55	90.82	90.72	91.29	90.35	90.81	90.21
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63	91.59

経営の健全性・効率性について

本市下水道事業は、平成３１年４月１日より地方公営企業法の全部を適用し、企業会計に移行しました。①収益的収支比率は、１００％を割っており、その理由として、下水道使用料収入の伸び悩みにより、総収益が下がっていることがあげられます。とくに今年度は前年度と比較して大幅に下がっていますが、これは企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響で収入の一部が決算に反映されなかったことによるものです。⑤経費回収率についても、下水道使用料を平成２１年度から改定していないことと、打ち切り決算の影響のため、類似団体と開きがでたものと考えられます。今後も引き続き費用の削減に努め、経営改善に向けた取組をしていきます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して、かなり低くなっていますが、これは、下水道事業を昭和４６年から始めて、まだ、管渠の耐用年数がきていないので、更新工事を行っていないためです。なお、前年度よりも大幅な増加は、打ち切り決算の影響によるものです。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較して、低い水準となっています。この要因として、財政健全化計画（平成１９～２３年度）による職員数を削減したことによるものと考えられます。今後もこの水準が続くものと考えれます。⑦施設利用率は類似団体と同水準の数値となっています。⑧水洗化率は、面整備の進捗による処理区域の拡大による現在処理区域内人口の増加幅よりも現在水洗便所設置済人口の増加幅の方が小さかったため、前年度より減少しました。経済的要因や家屋の老朽化などによる接続者の伸び悩みが要因としてあります。今後は更なる広報活動等を行っていきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.02	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13	0.13

老朽化の状況について

下水道事業が昭和４６年に始まってから４９年がたちます。管渠の耐用年数は５０年であり、今後、更新工事に着手していきます。また、浄化センターも４３年がたち、引き続き長寿命化計画に基づいて老朽化した施設・設備の改造・更新を行っていきます。

全体総括

今後、人口減少等による料金収入の減少や面整備に加えて老朽化した設備の維持更新費用の増大が予想されることから、財政マネジメントの向上を図るため平成３１年４月１日より企業会計へ移行し、また、下水道経営の健全化に向けて、平成２８年度末において経営戦略を策定しました。なお、経営戦略は令和２年度見直し予定です。