愛知県蒲郡市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率のうち、経常損益は前年比で765,700千円減少しました。主な要因は、前年度の下水道浄化センターの三次処理用地として保有していた土地の売却による特別利益719,803千円の影響により、前年度比の減少が多く見受けられました。それ以外についてはおおむね横ばいとなっています。②累積欠損金比率は、０円のため、前年度と比較しても、横ばいとなっています。③流動資産は、前年度比で約１５％減少したのに対し、流動負債のうち未払金が約６０％増加したことにより流動比率が約７％減少しました。④企業債残高対事業規模比率は、下水道アクションプランによる管渠の新設工事増加により、企業債の新規借入れも増加していましたが、『分流式下水道等に要する経費』に対する繰出基準割合の比率が増えたことによる一般会計負担分の増加により、企業債残高対事業規模比率が例年に比べて減少しました。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、前年度と比較してもほぼほぼ横ばいとなっています。新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調となったが、下水道拡張整備に対して、想定よりも下水道への接続が少ないためと考えています。⑦施設利用率は、前年度とほぼ横ばいですが、依然として不明水削減の取組みを図る必要があります。⑧水洗化率は、水洗便所設置済人口が増加しているものの、処理区域面積及び処理区域内人口の増加比率の方が高くなっています。また、下水道整備拡張期間中は、すぐに下水道への接続が見込めないため、年々減少傾向であります。

①有形固定資産減価償却率は、下水道拡張整備により新規の固定資産が増えてきていること及び法適用から４年しか経過していないので、減価償却累計額が毎年増加傾向であることが要因です。②管渠老朽化率は、公共下水道事業の事業着手が昭和４６年のため、徐々に法定耐用年数を迎える管渠が増加しており、早期にストックマネジメント計画を策定し、適正な維持管理・更新を行う必要があります。③管渠改善率は、重点アクションプランによる下水道整備拡張により、既設管の改良・更新よりも新設工事を重点的に行っている状況のため、管渠改善が進んでいないのが現状です。