地方財政ダッシュボード

愛知県蒲郡市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体蒲郡市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口77,904現在処理区域内人口57,198
現在水洗便所設置済人口49,349現在処理区域面積1,277ha
晴天時現在処理能力24,700m³/日下水管布設延長466km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常損益は、前年度比で134,178千円増加しました。主な要因は、繰入金である雨水処理負担金や他会計補助金が前年度から194,840千円増加したためです。②累積欠損金比率は、当年度未処理欠損金が0円のため、前年度に引き続き0%となっています。③流動比率は、流動負債が前年度比約6%増加しましたが、流動資産が前年度比9%増加したことで約2%改善しています。流動資産が増加した主な要因は、預金が前年度比15%増加したためです。④下水道アクションプランに基づき、管渠の新設工事が増加していることに伴い企業債の新規借入も増加するため、年々増加傾向となる。⑤経費回収率は、前年度比約2%増加しました。下水道使用料が前年度比約6%増加しており、主な要因は、新規でバイオマス発電所が下水道接続されたことにより、バイオマス発電所分の下水道使用料が年間で33,379千円増加したためです。⑥汚水処理原価は、汚水処理費及び年間有収水量がともに3%増加しており、前年度と比較するとほぼ横ばいとなっています。⑦施設利用率の減少は、、下水道拡張整備により基本的には晴天時平均水量は年々増加傾向だが、不明水の流入も増加していると推測されるためです。⑧水洗化率の減少は、水洗便所設置済人口は増加しているものの、拡張工事の進展による処理区域面積及び処理区域内人口の増加比率の方が高いためです。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①減価償却率の増加は、下水道拡張整備により新規の固定資産は増えてきていますが、法適用から5年経過し、減価償却累計額が増加しているためです。②管渠老朽化率は、公共下水道事業の事業着手が昭和46年のため、徐々に法定耐用年数を迎える管渠が増加しています。③管渠改善率は、下水道拡張整備により、管渠の新設工事を重点的に行っているため、既設管渠の改良・更新は少なくなり管渠改善率が低くなっています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の蒲郡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。