東京都日野市：市立病院の経営状況（最新・2024年度）

・人口18万人を超える日野市において、総合病院としては唯一の急性期中核300床の二次救急病院であり、かつ、災害拠点病院の役割を担います。地域包括ケアシステムにおける急性期病院の役割として、内科系、外科系、小児科、産科は24時間365日の救急医療体制を維持しています。・地域医療支援病院として、医師会や地域のクリニック、回復期・療養型病院、介護施設等との連携を強化し、公立病院として、新興感染症や災害発生に備えた体制を平時より確保します。新興感染症発生の際は都の要請に応じ、市や医師会などと連携した対応を行うともに、平時より他医療機関等への感染対策指導を通じて、地域医療の質向上を図ります。また、災害発生時は災害傷病者の迅速な受入れやDMAT隊の派遣等を通じて災害拠点病院の役割を全うします。

・④病床利用率は救急車応需や紹介患者の積極的な受け入れを通じた向上に継続的に取り組み、前年度比で3.5％増加しました。⑤⑥患者単価は入院・外来ともに前年度比で増となりました。外来収益は患者数の減により前年度を下回りましたが、入院収益の増加により、全体の医業収益は前年度を上回りました。・一方、人件費や診療材料費、光熱費等の高騰により、医業収益の増加を上回る医業費用の増加があったことから、①経常収支比率、②医業収支比率③修正医業収支比率それぞれで前年度を下回りました。結果、赤字となったことで⑨累積欠損金比率も増加しました。他、⑧材料費対医業収益比率も物価高騰の影響を受けていますが、前年度比で0.6%の微増となりました。⑦職員給与費対医業収益比率は前述した医業収益の増加幅を大きく上回る給与費の増加が生じたため前年度比で3.7%増加しました。

①有形固定資産減価償却率と②器械備品減価償却率について、当院では4カ年の更新計画や各年度での収支状況、さらに起債借入の抑制を考えた中で、購入可否や更新延伸の決定をしています。そのため、老朽化が他団体と比較して高い状況が続いており、③１床当たり有形固定資産についても同様、各種補助金を活用し、当院が果たすべき役割に必要な機器整備を行っているため、類似病院より高めです。当院は現在地に建替を行ってから２０年以上経過していることなどから施設・機器の修繕・更新の必要性は高まっていますが、当院が果たすべき役割・機能の維持・収支状況の観点から、長寿命化・平準化も含め計画的に修繕を進めて参ります。

・当該年度は、積極的な救急車や紹介患者の受け入れに努めた結果、病床利用率が向上し、医業収益は増加しました。しかし、患者の受療動向の変容などにより、コロナ禍以前の病床利用率まで回復しませんでした。一方、医業収益を上回る経費の増加により収支は悪化しました。赤字に伴う累積欠損金は増加し、厳しい収支状況の中、施設・設備への対応も限られるため、老朽化への対応指標についても横ばいの状況が続いています。・医業収益確保のため、継続して救急患者や紹介患者の受入れを促進すること、地域医療支援病院として地域との連携を深め、紹介患者を増やし病床利用率の向上に努めます。体制整備のため、様々な人材確保の手法を取り入れ、積極的な対策を講じていきます。・支出削減策として、東京都人事委員会院勧告の動向等から今後も更なる人件費の増加が見込まれることから、人員配置や給与体系の見直し、適正な時間外勤務の管理等を継続して実施します。その他、経営コンサルタント等を活用した材料費ベンチマーク分析やそれに基づく価格交渉、補助金を活用した光熱費の負担軽減等対策を実施していきます。・経営改善策の一手である、令和8年4月の地方公営企業法全部適用に向けて病院職員への啓発を行うとともに、市長部局職員と連携して準備を進めております。