東京都日野市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体との比較では総務費など、平均的な推移をしている費目が多い中で、土木費及び教育費の増が挙げられる。土木費については、市内緑地における落枝事故を受けた対応として樹木緊急点検・剪定等業務の実施や、豊田跨線人道橋補修事業の実施などにより増加となった。教育費については、豊田小学校大規模改造工事の実施や、学校給食の公費負担化の開始及び食材費高騰への対応などから増加となった。

性質別歳出の分析欄

類似団体との比較では、概ね平均的水準を維持している。普通建設事業費は、子ども包括支援センター建設工事の完了などにより、普通建設事業費（うち新規整備）が減少となったが、本庁舎非常用発電機改修工事の開始などにより、普通建設事業費（うち更新整備）の増のため、全体としては微減となっている。投資及び出資金は、令和２年度から下水道事業の企業会計移行により大幅に増加している。なお、令和３年度以降は下水道事業における地方債の償還の進捗により、徐々に減少している。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、公営住宅が低く、公民館が高くなっている。公営住宅について、平成25年度に策定した日野市市営住宅長寿命化計画（計画期間：10年間）に基づき、計画的な修繕・改善、更新コストの削減・平準化に取り組んでいる。一方、公民館について、中央公民館は所在地が第一種低層住居専用地域となっており、公共施設の配置にあたって建築基準法上の課題等がある。このため、周辺施設との複合化などの取り組みも検討していく。また、学校施設について、類似団体との差が広がっているが、小学校施設改築工事などを実施しているため、今後減価償却率が改善する見込みである。児童館についても、類似団体との差が広がっているが、計画的に改築工事などを行うことが予定されているため、今後減価償却率が改善する見込みである。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、図書館が高くなっている。図書館については、老朽化が進んでおり、施設の在り方を含め、検討を進めている。庁舎について、市役所本庁舎は建設から40年以上が経過し、耐震性にも課題がある。このため、平成29年度から免震改修工事、平成30年度から長寿命化・機能向上のための改修を進めていることにより、減価償却率が改善した。体育館ついては、令和3年度の南平体育館建設工事完了に伴い、減価償却率が改善している。

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産においては、前年度末から250百万円の増(+0.09%)となった。主な要因は普通交付税の追加算定や税連動交付金の増による一般財源の増加を受け、基金の取り崩しを抑制したこと等による基金残高の増及び「流動資産の現金預金」の増である。今後も固定資産の更新が生じるため、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設の適正管理を進める。・一般会計等の負債においては、負債総額が前年度末から1,883百万円の減(4.23%)となった。主な要因は、固定負債の地方債の新規発行債の減少等に伴に減額(1,900百万円)である。・全体においては、前年度末から資産総額が1,564百万円減少(▲0.50%)し、負債総額が3,315百万円減額(▲5.06%)している。資産総額は、病院事業会計や下水道事業会計に係る資産等を計上をしていることで、一般会計等に比べて48,339百万円多くなり、負債総額も19,502百万円多くなっている。・連結においては、前年度末から資産総額が1,703百万円減少(▲0.52%)し、負債総額が3,491百万円減額(4.65%)している。資産総額は、日野市土地開発公社や東京たま広域循環組合に係る資産等を計上をしていることで、一般会計に比べて64,390百万円多くなり、負債総額は日野市土地開発公社の借入金等があることから、18,987百万円多くなる。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は68,536百万円であり、前年度比888百万円の減(▲1.28%)となった。そのうち、最も減少額が大きいものは業務費用(31,167百万円、前年度比▲3,390百万円)であり、主な減少要因は、令和4年度にその他業務費用として住民非課税世帯への臨時特別給付金事業をはじめとする国負担事業にかかる返還金が生じていたため、令和5年度は減額となった。・全体においては、国民健康保険や介護保険など経常収益が、一般会計に比べて8,432百万円多いが、それ以上に補助金等、人件費等により経常費用が一般会計と比べて41,113百万円多いため、純行政コストは31,627百万円多くなっている。・連結においては、経常収益が一般会計に比べて13,743百万円多いが、それ以上に補助金等、物件費等により経常費用が一般会計と比べて64,095百万円多いため、純行政コストは49,306百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、財源(68,247百万円)が純行政コスト(66,488百万円)を上回っており、本年度差額は1,759百万円(前年度比+215百万円)となり、純資産残高は2,133百万円の増加となった。主な要因は納税義務者の増や1人当たりの納税額の増、新築家屋数の増加に伴う固定資産税の増による税収の増加等である。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,425百万円多くなっており、本年度差額は1,430百万円となり、純資産残高は1,751百万円の増加となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が49,198百万円多くなっており、本年度差額は1,652百万円となり、純資産残高は1,788百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給や、生活保護者の対象者数の増加の影響等により、5,232百万円(前年度比+1,137百万円)となった。投資活動収支は、子ども包括支援センター建設工事の実施等により、公共施設等整備費支出が増加したため2,087百万円(前年度比+2,445百万円)となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲1,946百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて1,163百万円多い6,395百万円であったが、投資活動収支は、公共施設等整備費支出増等の影響により▲2,396百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債償還発行額を上回ったことから、▲3,565百万円となった。・連結においては、東京都四市競艇事業組合や東京たま広域循環組合の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて1,757百万円多い6,990百万円となっており、投資活動収支は、公共施設等整備費支出増等の影響により▲2,459百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲4,003百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率については、類似団体平均よりも高くなっており、前年度から0.7ポイント増加している。今後は公共施設の老朽化対策を進めていくことで、数値は下がることが予想される。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。償還の進捗等による地方債残高の減により前年度に比べて0.4ポイント減少している。地方債発行については、公共施設整備による発行の増が見込まれることから、今後比率の増加が想定される。

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均を下回っており、前年度から0.3万円減少している。経常費用は令和4年度にその他業務費用として住民非課税世帯への臨時特別給付金事業をはじめとする国負担事業にかかる返還金が生じていたため、令和5年度は減少した。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度比で1.1万円減少している。今後は公共施設の老朽化対策などで地方債の発行を予定しているため、増加が想定される。・基礎的財政収支については、業務活動収支の増加により、4,205万円となっている。業務活動収支は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給や、生活保護者の対象者数の増加の影響等により、5,232百万円。投資活動収支は、子ども包括支援センター建設工事の実施等により、公共施設等整備費支出が増加したため2,087百万円となっている。今後、公共施設の更新に伴う地方債の増額も見込まれており、引き続き慎重な財政運営を行う。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて0.4ポイント増加している。・経常収益は244万円増加し、経常費用は888万円減少している。経常収益の増額の主な要因は、市立病院事業会計の投資損失引当金が令和4年度より増額となっていることである。また、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、ワクチン接種事務が大幅に縮小となったことなどが、経常費用の減少の主な要因である。